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2013年10月 2日 (水)

消費税経過措置のうち資産の貸し付けと工事の請負等の適用の通知

平成25年10月1日に安倍晋三首相は、平成26年4月1日から消費税率を8%(地方税分を含む)に引き上げると表明しました。

その結果、このブログ下記の記事で触れた「経過措置」も施行されることになります。

消費税増税の経過措置(資産の貸し付けのまとめとその他留意点)

消費税増税の経過措置(資産の貸し付け)

消費税増税の経過措置(工事の請負等)

消費税法改正のお知らせ(国税庁パンフレットより)

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事業者が、資産の貸し付けや工事の請負等の経過措置の適用を受けた場合、その取引の相手方に対し、その課税資産の譲渡等が経過措置の適用を受けたものであることについて書面により通知するものとされています(※改正法附則第5条第8項)。

この書面通知については、書類の作成者の氏名又は名称、譲渡等の年月日などを記載した消費税法第30条第9項に規定する請求書等に、経過措置の適用を受けたものであることを表示することにより行うことができるとされています(経過措置通達22)。

一般的な請求書などに経過措置の適用をしている旨を記載する方法で、実務ではこの様にすることが多いと思われます。

なお、この通知をしたかどうかは、経過措置の適用関係に影響するものではないとしています(下記Q&Aの問34より)。

平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A 

※この「改正法」は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)をいいます。

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消費税の経過措置などについてのその他の記事

消費税増税に伴う所有権移転外ファイナンスリースの消費税率

消費税増税の施行日前後に法人が受け取る不動産売買等の仲介料の消費税率

 

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