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2013年11月29日 (金)

記念品として支給する商品券と固定資産税評価額が改訂されなかった家屋の増改築(源泉所得税・財産評価・質疑応答事例より)

国税庁サイトの質疑応答事例では実務上疑義が生じた事例について国税当局からの回答(情報)が出ていますが、その中で新たに追加掲載されたもののうち特に有用かと思われるものを紹介します。

今回は源泉所得税と相続税における財産評価から1つずつです。

1.創業50周年を記念して従業員に支給した商品券全従業員に対し、一律1万円分支給した場合は、課税しない経済的利益(所得税基本通達36-22)には該当せず、給与等として源泉所得税の課税の対象となる。

所得税基本通達36-22では会社等が創業記念品等として役員又は使用人に対して支給する記念品で、次の要件のいずれにも該当する場合は、経済的利益として課税する必要はないとしているため、一般的には源泉徴収の対象としていません。

(1)支給する記念品が社会通念上記念品としてふさわしいもので、価額が1万円以下であること。
(2)創業記念のように一定期間ごとにの記念により支給する記念品については、創業後おおむね5年以上の期間ごとに支給すること。

ただし、この源泉徴収の対象としない記念品には現物に代えて支給する金銭は含まないとしており、現金支給した場合には給与として源泉徴収の対象となります。

記念品とした商品券の支給については、商品券により商品を自由に選択して入手することが可能なことから金銭による支給と変わらないため、給与等として源泉徴収の対象とするとしています。

2.増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価については、その家屋の固定資産税評価額に増改築等に係る部分の価額として実務上次の価額を加算した価額を基に評価を行う。

増改築等に係る価額={再建築価額(注1)-償却費相当額(注2)}×70%


(1)相続開始時に近い場合、実際に支出した増改築等に係る建築価額等相当額と思われます。
(2)償却費相当額=再建築価額×0.9÷その家屋の耐用年数(耐用年数省令による)×経過年数(1年未満の端数は1年する)

被相続人の相続開始に近い時期に自宅などの大きな増改築等を行って多額な費用を支出する場合は意外と多いのですが、この場合に自宅等の固定資産税評価額の増額改訂がされていないことが多いと思います。

この場合、実務的には上記の増改築等に係る価額を基に評価した価額をその家屋の評価額に含めて相続税申告をするととしています。

なお、この回答は市販の財産評価基本通達逐条解説の「家屋及び家屋の上に存する権利」の章の概論に以前から記載されていた内容と同様のもののようです。

 

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2013年11月27日 (水)

数年にわたり支給される保険金及び修繕積立金の取扱い(所得税・質疑応答事例より)

国税庁サイトの質疑応答事例では実務上疑義が生じた事例について国税当局からの回答(情報)が出ていますが、その中で新たに追加掲載されたもののうち特に有用かと思われるものを紹介します。

今回は所得税から2つです。

1.数年間にわたり支払を受ける保険金(子供保険について)は雑所得とする。

生命保険契約で本人が保険料を負担し保険金受取人である保険金を一時金で取得した場合は一時所得とされています(所得税法施行令第183条第2項)。

ここでは、同様の形態の保険金をあらかじめ定められた期間に、連年、教育資金又は満期保険金という形で定額の給付金の支払が行われている子供保険の保険金の課税関係についてです。

毎年何年かに分けて受け取る場合、臨時・偶発的に生ずる所得というよりも継続的に生ずる所得と考えられるため、所得税法施行令第183条第1項に規定する個人年金保険等と同様に、雑所得として下記の計算をすることとしています。

教育資金又は満期保険金の額-これに対応する保険料の額=雑所得の金額

―――☆☆―――☆☆―――

2.賃貸の用に供するマンションの修繕積立金の取扱いについて、一定の要件を満たす場合には支払期日の属する年分の必要経費に算入できる。

上記の一定要件とは下記をいい、これらの全てを満たす場合には支払期日の年分の必要経費に算入できるとしています(要件についてはそのまま引用しています)。

1.区分所有者となった者は、管理組合に対して修繕積立金の支払義務を負うことになること

2.管理組合は、支払を受けた修繕積立金について、区分所有者への返還義務を有しないこと

3.修繕積立金は、将来の修繕等のためにのみ使用され、他へ流用されるものでないこと

4.修繕積立金の額は、長期修繕計画に基づき各区分所有者の共有持分に応じて、合理的な方法により算出されていること

 

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2013年11月25日 (月)

未分割財産の分割が確定した相続税(非嫡出子がいる場合)

嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1とする民法第900条第4号ただし書前段の規定を違憲とする決定が、平成25年9月4日最高裁大法廷にて下されました。この中でこの決定が他の相続に与える影響について次のように述べています(文中の括弧書きを加筆しています)。

民法900条4号ただし書前段の規定が遅くとも平成13年7月当時(今回の決定に係る被相続人の死亡時)において憲法14条1項(法の下の平等)に違反していたとする最高裁判所の判断は、上記当時から同判断時までの間に開始された他の相続につき、同号ただし書前段の規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判、遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではない。

上記の最後の部分より、この決定は「確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではない」とされました。

この確定的なものとは原則として

・遺産分割審判がされ同審判が確定している場合

・遺産分割協議が成立している場合

などが考えられるようです。逆に言うと未分割の状態では確定的ではないことになり、この決定の影響を受けることになります。

―――☆☆―――☆☆―――

未分割財産がある場合の各相続人等の相続税の申告は、相続税法第55条他により次のような取扱いをすることになっています。

民法(寄与分を除く)の規定による相続分(法定相続分)により未分割財産を取得したものとしてその課税価格を計算するものとする。

その後、未分割財産の分割があり、共同相続人が分割により取得した財産に係る課税価格が法定相続分により計算された課税価格と異なることとなつた場合は、納税義務者は

(1)期限後申告書、修正申告書を提出

(2)更正の請求

をすることができる。

なお、この中で(2)の更正の請求は、後発事由による更正の請求の特則として相続税法第32条を適用することになります。これにより未分割財産についてその分割が確定したことを知つた日の翌日から4月以内に、納税地の所轄税務署長に対し更正の請求をすることができます。

そして、上記のように未分割財産の分割が確定した場合におけるその後の申告や更正の請求について、平成25年9月5日以後に行うものは嫡出子と非嫡出子の相続分は等しいものとして計算することとされています。

これについては国税庁からの情報

相続税法における民法第900条第4号ただし書前段の取扱いについて(平成25年9月4日付最高裁判所の決定を受けた対応)

より下記の通りです。

(要約)平成25年9月4日以前に、申告等により相続税額が確定している場合において、同年9月5日以後に、相続人が、未分割財産の分割が確定したことにより更正の請求書又は修正申告書を提出するときには、改めて相続税額を確定する必要があります。
これらの新たに確定すべき相続税額の計算に当たっては、嫡出子と非嫡出子の相続分が等しいこととした相続分に基づいて、更正の請求又は修正申告に係る相続税額を計算します。

 

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2013年11月21日 (木)

非上場会社が自己株式を取得した場合の税務処理

法人が会社法第155条に基づき自己株式を取得した場合、会社法では自己株式は資産とは捉えずに会社財産の払い戻しとし、会計の取扱いは以下のとおりとしています(企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」7、8)。

 

 
・取得した自己株式は、取得原価をもって純資産の部の株主資本から控除する。  

・期末に保有する自己株式は、純資産の部の株主資本の末尾に自己株式として一括して控除する形式で表示する。 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

一方税務では、自己株式により交付した金銭等については資本金等の額の減少に係る部分と利益積立金の減少に係る部分とに按分するプロラタ計算をすることとされています。

 

1.資本金等の額の減少に係る部分(法人税法施行令第8条第1項第17号ロ)

取得資本金額とされ、株主出資分の払い戻しとされます。

その計算は次によります。

 

「自己株式の取得等の直前の資本金等の額」÷「直前の発行済株式等総数」×「取得した自己株式の数」 

 

2.利益積立金の減少に係る部分(法人税法施行令第9条第1項第12号)

配当とされ、計算は次によります。

 

「交付金銭等の額」-「上記1で計算した取得資本金額」 

 

(平成26年5月26日 追記)

上記の計算は2以上の種類株式を発行していない場合です。発行している場合は下記を参照して下さい。

2以上の種類株式を発行する非上場会社が自己株式を取得した場合

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

(以下、私見です)

 

非上場会社である発行法人が自己株式を取得する場合の説例で実際の処理を確認すると次のようになります(復興特別所得税は考慮せず)。

 

(説例)譲渡対価(交付金)の額 1,000

 

     取得直前の資本金等の額 10,000(全て資本金とする)

 

     直前の発行済株式総数 10,000株

 

     取得した自己株式の数 300株

 

     源泉所得税 140 

 

会計仕訳は、一般的には次のように行います。

 

(自己株式) 1,000   (現金預金) 860

 

   (預り金)   140

 

貸借対照表の表示は

       
 

資本金

 
 

10,000

 
 

自己株式

 
 

△1,000

 

 

税務上

資本金等の額の減少部分(取得資本金額)は

10,000÷10,000株×300株=300

利益積立金の減少部分(みなし配当)は

1,000-300=700

従って、税務仕訳は

 

(資本金等の額) 300  (現金預金) 860

 

(利益積立金)   700  (預り金)  140  

 

税務調整仕訳を別表調整(一例です)と絡めて考えると

   

(1)(利益積立金) 700  (資本金等の額) 700

 

利益積立金の減は、「みなし配当」部分で4と5(1)Ⅰ減算留保へ記載

 

資本積立金の増は、資本等取引に係る調整で5(1)Ⅱへ記載  

(2)(みなし配当) 700  (加算流出) 700

 

別表4加算流出へ記載  

 

別表調整の一例を示すと次のとおり(抜粋)

(別表4)

                             
 

区分

 
 

総額

 
 

処分

 
 

留保

 
 

社外流出

 
 

加算

 
 

みなし配当

 
 

(2)700

 
 

 

 
 

(2)700

 
 

減算

 
 

みなし配当

 
 

(1)700

 
 

(1)700

 
 

 

 

 

(別表5(1))

                                       
 

Ⅰ 利益積立金額の計算に関する明細書

 
 

区分

 
 

当期の増減

 
 

 
 

 
 

みなし配当

 
 

 

 
 

(1)△700

 
 

 

 
 

Ⅱ 資本金等の額の計算に関する明細書

 
 

区分

 
 

当期の増減

 
 

 
 

 
 

自己株式

 
 

B/Sより)1,000

 
 

 

 
 

利益積立金

 
 

(1)△700

 
 

 

 

 

※別表の記載方法は他にもあり、市販の解説書などの多くは「自己株式」の欄と金額を5(1)Ⅰに記載する方法が紹介されています。

ただ、この事例での自己株式の処理では結果として

・別表4の加算と減算が同額となり、課税所得は0

・別表5(1)利益積立金の減額は、総額700(みなし配当分)

・別表5(1)資本金等の額の減額は、総額300(取得資本金額分)

となれば良いと考えています。

 

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2013年11月18日 (月)

発行法人に非上場株式を譲渡した法人株主の処理(その2 グループ法人税制の適用がある場合)

法人が所有する非上場株式をその発行法人に譲渡する取引は、発行法人の側から見れば自己株式の取得になり、交付した金銭等は資本金等の額に係る部分は株主出資分の払い戻し(法人税法施行令第8条第1項第17号)、これを超える(利益積立金に係る)部分は配当金(法人税法施行令第9条第1項第12号)とみなされることになります。

一方、譲渡した法人株主側の処理はどうなるのか、私自身がここのところ実務で当たっておりいつも混乱(特に別表調整)しているので、まとめてみました。

―――☆☆―――☆☆―――

税務処理はグループ法人税制の適用の有無により異なることになりますが、グループ法人税制の適用がある場合の益金または損金の額に算入する株式の譲渡損益(法人税法第61条の2第第1項)は、譲渡対価と譲渡原価を同額として認識しないとしています(法人税法第61条の2第第16項)。

そして本来の譲渡損益である譲渡対価と原価の差額は、資本金等の額としています(法人税法施行令第8条第1項第19号)。

―――☆☆―――☆☆―――

(以下、私見です)

譲渡した株式が完全子法人株式等(法人税法第23条第5項)である場合の説例で実際の処理を確認すると次のようになります(復興特別所得税は考慮せず)。

(説例)譲渡対価(交付金)の額 1,000

うち、みなし配当金 700(うち、源泉所得税は140)

譲渡した株式の原価 500

会計仕訳は、一般的には次のように行います。

(現金預金) 860     (株式) 500

(源泉所得税) 140   (株式譲渡益) 500

税務上の本来の譲渡損益は

1,000(譲渡対価)-700(みなし配当金)-500(株式原価)=△200(譲渡損)

となりますが、この△200は法令第8条第1項第19号より資本金等の額となります。

従って、税務仕訳は

(現金預金) 860     (株式) 500

(源泉所得税) 140   (受取配当金) 700

(資本金等の額) 200

税務調整仕訳は

(株式譲渡益) 500   (受取配当金) 700(※)

(資本金等の額) 200

(※)全額益金不算入となる(法人税法第23条第1項第1号、第4項第1号)

別表調整の一例を示すと次のとおり(抜粋)

(別表4)

区分

総額

処分

留保

社外流出

加算

みなし配当

700

700

減算

受取配当等の益金不算入

700

700

株式譲渡益否認

500

500

(別表5(1))

Ⅰ 利益積立金額の計算に関する明細書

区分

当期の増減

資本金等の額

200

Ⅱ 資本金等の額の計算に関する明細書

区分

当期の増減

利益積立金額

200

―――☆☆―――☆☆―――

自己株式についての記事

(このエントリーも含みます)

 

自己株式の無償・低廉取得

 

発行法人に非上場株式を譲渡した法人株主の処理(その1 グループ法人税制の適用がない場合)

 

発行法人に非上場株式を譲渡した法人株主の処理(その2 グループ法人税制の適用がある場合)

 

非上場会社が自己株式を取得した場合の税務処理

 

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2013年11月14日 (木)

発行法人に非上場株式を譲渡した法人株主の処理(その1 グループ法人税制の適用がない場合)

法人が所有する非上場株式をその発行法人に譲渡する取引は、発行法人の側から見れば自己株式の取得になり、交付した金銭等は資本金等の額に係る部分は株主出資分の払い戻し(法人税法施行令第8条第1項第17号)、これを超える(利益積立金に係る)部分は配当金(法人税法施行令第9条第1項第12号)とみなされることになります。

一方、譲渡した法人株主側の処理はどうなるのか、私自身がここのところ実務で当たっておりいつも混乱(特に別表調整)しているので、まとめてみました。

―――☆☆―――☆☆―――

税務処理はグループ法人税制の適用の有無により異なることになりますが、グループ法人税制の適用がない場合は次のとおりです。

益金または損金の額に算入する株式の譲渡損益は、次の(1)と(2)の差額(プラスの場合は益金、マイナスの場合は損金)となる(法人税法第61条の2第1項)。

(1)その株式の譲渡対価の額から受取配当の益金不算入(法人税法第23条第1項第1号)の適用を受けるみなし配当金(法人税法第24条第1項)を控除した金額(つまり、発行法人の資本等の金額に係る部分の金額)

(2)その株式の原価の額

―――☆☆―――☆☆―――

(以下、私見です)

説例で実際の処理を確認すると次のようになります(復興特別所得税は考慮せず、みなし配当金は全額を益金不算入とします)。

(説例)譲渡対価(交付金)の額 1,000

うち、みなし配当金 700(うち、源泉所得税は140)

譲渡した株式の原価 500

会計仕訳は、一般的には次のように行います。

(現金預金) 860     (株式) 500

(源泉所得税) 140   (株式譲渡益) 500

税務上の譲渡損益は

1,000(譲渡対価)-700(みなし配当金)-500(株式原価)=△200(譲渡損)

となります。

従って、税務仕訳は

(現金預金) 860     (株式) 500

(源泉所得税) 140   (受取配当金) 700

(株式譲渡損) 200

税務調整仕訳は

(株式譲渡益) 500   (受取配当金) 700(※)

(株式譲渡損) 200

(※)全額益金不算入とする

別表調整の一例を示すと次のとおり(抜粋)

(別表4)

区分

総額

処分

留保

社外流出

加算

みなし配当

700

700

減算

受取配当等の益金不算入

700

700

株式譲渡益否認

500

500

株式譲渡損

200

200

(別表5(1))

Ⅰ 利益積立金額の計算に関する明細書

区分

当期の増減

株式

700

700

―――☆☆―――☆☆―――

自己株式についての記事

(このエントリーも含みます)

 

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発行法人に非上場株式を譲渡した法人株主の処理(その1 グループ法人税制の適用がない場合)

 

発行法人に非上場株式を譲渡した法人株主の処理(その2 グループ法人税制の適用がある場合)

 

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2013年11月11日 (月)

復興特別法人税申告書は還付なしで税額0円でも提出を!

先日行われた税理士会所属支部と税務署との連絡協議会での情報です。税務情報誌などで既に詳しく紹介されましたが、もう一度確認をしておきたいのが下記の事項です(国税庁サイトより)。

復興特別法人税に係る加算税の取扱いについて(事務運営指針)

 

 

要約は以下のとおりです。

1.法人税額がないため復興特別法人税申告書の提出がなかった場合で、その後にその法人税の修正申告等により復興特別法人税について期限後申告書の提出等があったときは、その復興特別法人税については、無申告加算税(国税通則法第66条)を適用する。

国税通則法第66条第1項(要約)

期限後申告書の提出等があった場合には、原則としてその期限後申告等により納付すべき税額の15%相当の無申告加算税を課する。

2.法人税額がないため、復興特別法人税申告書の提出を要しない法人が、課税標準法人税額を0円(還付金額の記載もなし)とする復興特別法人税申告書を提出した場合には、納税申告書の提出があったものとすることから、国税通則法第65条の過少申告加算税の適用がある。

国税通則法第65条第1項(要約)

期限内申告書(還付請求申告書を含む)が提出された場合でその後に修正申告書の提出等があったときは、原則としてその修正申告等により納付すべき税額の10%相当の過少申告加算税を課する。

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上記のように当初の復興特別法人税について納付税額も還付税額もないがその後の調査等により納付税額がでてきてしまう場合に

復興特別法人税申告書の提出がないと加算税は15%

復興特別法人税申告書(0円申告書)の提出があると加算税は10%

となります。

実務では加算税率の違いから、例え0円であっても復興特別法人税申告書は提出すべきだということになります。

 

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2013年11月 7日 (木)

相続税額の2割加算適用者の留意点

相続税の納付税額は、被相続人の配偶者または(原則として)一親等の血族(その代襲相続人を含む)が相続等により取得するときと比べて、兄弟姉妹や親族以外の者などが取得するときの方が重くなります。

これは相続税法第18条の相続税額の2割加算が適用されるからです。この第18条の要約は以下のとおりです。

1.相続等により財産を取得した者が

・被相続人の一親等の血族(その代襲相続人である被相続人の直系卑属を含む)

・配偶者

以外の者である場合

→ その者に係る相続税額は、相続税の総額を按分して算出した金額に2割加算した金額とする。

2.上記1の一親等の血族には、被相続人の直系卑属で被相続人の養子となつている場合(孫養子など)は含まれない(2割加算の適用がある)。ただし、代襲相続人でもある場合は、その限りではない(2割加算の適用はない)。

この2割加算適用者の留意点としては、次のようなものがあります。

A.2割加算の適用がないとされる上記2のただし書き「代襲相続人でもある場合」

被相続人の直系卑属のうち養子である代襲相続人のことで2重資格(2重身分)者をいいます。

このブログの次のエントリーを参照

二つの身分を持つ相続人

B.2割加算の適用がある被相続人の養子

あくまで被相続人の直系卑属(孫など)が対象とされます。従って、養子であっても被相続人の直系卑属以外の者(例:子の配偶者、弟・妹)については2割加算の適用はありません。

下記の国税庁質疑応答事例も参照

被相続人の直系卑属でない者が養子となっている場合の相続税の2割加算

C.相続放棄があった場合

(1)相続の放棄をした者が遺贈により財産を取得した場合で、その者が被相続人の一親等の血族であるときは、2割加算の適用はありません(相続税基本通達18-1)。

これは相続人の資格より被相続人の一親等の血族であることを重視するためです。ただし、一親等の血族であっても相続税法第18条第2項の養子(上記2の孫養子等)や下記(2)に該当する者は2割加算の適用がされます。

(2)被相続人の一親等の血族の代襲相続人の地位にある者が相続放棄をした場合で、遺贈により財産を取得したときは、2割加算の適用がある。

下記の国税庁質疑応答事例を参照

相続を放棄した代襲相続人に遺贈財産がある場合の相続税の2割加算

 

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2013年11月 5日 (火)

建物新築のための旧建物取り壊し費用等の取扱い(法人税と消費税)

法人が自己所有する建物を建て替えるための既存建物の取り壊し費用等の取扱いについては、その態様に応じて法人税基本通達では次のように規定されています。

1.原則(下記2に該当する場合以外)

下記の法人税基本通達7-7-1より損金の額に算入します。

また取り壊しに係る撤去費用等も損金の額に算入します(法人税法第22条より 参照 国税庁タックスアンサー 土地とともに取得した建物を取り壊した場合の土地の取得価額 後段)。

(要約)法人が有する建物等でまだ使用に耐え得るものを取り壊し新たにこれに代わる建物等を取得した場合(下記2に該当する場合を除く)は、その取り壊した資産の取壊し直前の帳簿価額(廃材等見積額を除く)は、その取り壊した日の属する事業年度の損金の額に算入する。

2.土地とともに取得した建物を概ね1年以内に取り壊した場合

下記の法人税基本通達7-3-6より原則として土地の取得価額に算入します(参照 上記と同じ国税庁タックスアンサー 土地とともに取得した建物を取り壊した場合の土地の取得価額)。

(要約)法人が建物等の存する土地等を建物等とともに取得した場合などにおいて、その取得後おおむね1年以内にその建物等の取壊しに着手する等、当初からその建物等を取り壊して土地を利用する目的であることが明らかであると認められるときは、その建物等の取壊しの時における帳簿価額及び取壊費用の合計額(廃材等の処分金額を控除した金額)は、その土地の取得価額に算入する。

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一方、消費税の取扱いについては、取り壊しに係る撤去費用等は役務提供の対価で課税資産の譲渡等となることから課税仕入れとなり、その法人の課税売上割合等に応じて仕入税額控除の適用をします(消費税法第2条第1項第9号、第30条 参照 国税庁質疑応答事例 貸ビル建設予定地上の建物の撤去費用等)。

なお私見ですが、土地とともに取得した建物の価額相当額で法人税基本通達7-3-6により法人税では土地の取得価額に算入されるものであっても、消費税においては建物の譲渡は課税資産の譲渡等となることから課税仕入れとなり、その法人の課税売上割合等に応じて仕入税額控除の適用をします(消費税法第2条第1項第9号、第30条 民間編著の質疑応答事例で同じ解釈をしているものがあります)。

 

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こちらの記事もあります

 

 

 

建物の取壊しに伴う補助金等

 

 

 

 

 

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