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2013年11月25日 (月)

未分割財産の分割が確定した相続税(非嫡出子がいる場合)

嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1とする民法第900条第4号ただし書前段の規定を違憲とする決定が、平成25年9月4日最高裁大法廷にて下されました。この中でこの決定が他の相続に与える影響について次のように述べています(文中の括弧書きを加筆しています)。

民法900条4号ただし書前段の規定が遅くとも平成13年7月当時(今回の決定に係る被相続人の死亡時)において憲法14条1項(法の下の平等)に違反していたとする最高裁判所の判断は、上記当時から同判断時までの間に開始された他の相続につき、同号ただし書前段の規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判、遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではない。

上記の最後の部分より、この決定は「確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではない」とされました。

この確定的なものとは原則として

・遺産分割審判がされ同審判が確定している場合

・遺産分割協議が成立している場合

などが考えられるようです。逆に言うと未分割の状態では確定的ではないことになり、この決定の影響を受けることになります。

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未分割財産がある場合の各相続人等の相続税の申告は、相続税法第55条他により次のような取扱いをすることになっています。

民法(寄与分を除く)の規定による相続分(法定相続分)により未分割財産を取得したものとしてその課税価格を計算するものとする。

その後、未分割財産の分割があり、共同相続人が分割により取得した財産に係る課税価格が法定相続分により計算された課税価格と異なることとなつた場合は、納税義務者は

(1)期限後申告書、修正申告書を提出

(2)更正の請求

をすることができる。

なお、この中で(2)の更正の請求は、後発事由による更正の請求の特則として相続税法第32条を適用することになります。これにより未分割財産についてその分割が確定したことを知つた日の翌日から4月以内に、納税地の所轄税務署長に対し更正の請求をすることができます。

そして、上記のように未分割財産の分割が確定した場合におけるその後の申告や更正の請求について、平成25年9月5日以後に行うものは嫡出子と非嫡出子の相続分は等しいものとして計算することとされています。

これについては国税庁からの情報

相続税法における民法第900条第4号ただし書前段の取扱いについて(平成25年9月4日付最高裁判所の決定を受けた対応)

より下記の通りです。

(要約)平成25年9月4日以前に、申告等により相続税額が確定している場合において、同年9月5日以後に、相続人が、未分割財産の分割が確定したことにより更正の請求書又は修正申告書を提出するときには、改めて相続税額を確定する必要があります。
これらの新たに確定すべき相続税額の計算に当たっては、嫡出子と非嫡出子の相続分が等しいこととした相続分に基づいて、更正の請求又は修正申告に係る相続税額を計算します。

 

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コメント

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投稿: canada goose jacket | 2013年12月16日 (月) 16時13分

Usually I do not learn article on blogs, however I wish to say that this write-up very compelled me to try and do so! Your writing style has been amazed me. Thanks, very nice post.

投稿: Genesis | 2013年12月21日 (土) 21時57分

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