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2013年11月18日 (月)

発行法人に非上場株式を譲渡した法人株主の処理(その2 グループ法人税制の適用がある場合)

法人が所有する非上場株式をその発行法人に譲渡する取引は、発行法人の側から見れば自己株式の取得になり、交付した金銭等は資本金等の額に係る部分は株主出資分の払い戻し(法人税法施行令第8条第1項第17号)、これを超える(利益積立金に係る)部分は配当金(法人税法施行令第9条第1項第12号)とみなされることになります。

一方、譲渡した法人株主側の処理はどうなるのか、私自身がここのところ実務で当たっておりいつも混乱(特に別表調整)しているので、まとめてみました。

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税務処理はグループ法人税制の適用の有無により異なることになりますが、グループ法人税制の適用がある場合の益金または損金の額に算入する株式の譲渡損益(法人税法第61条の2第第1項)は、譲渡対価と譲渡原価を同額として認識しないとしています(法人税法第61条の2第第16項)。

そして本来の譲渡損益である譲渡対価と原価の差額は、資本金等の額としています(法人税法施行令第8条第1項第19号)。

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(以下、私見です)

譲渡した株式が完全子法人株式等(法人税法第23条第5項)である場合の説例で実際の処理を確認すると次のようになります(復興特別所得税は考慮せず)。

(説例)譲渡対価(交付金)の額 1,000

うち、みなし配当金 700(うち、源泉所得税は140)

譲渡した株式の原価 500

会計仕訳は、一般的には次のように行います。

(現金預金) 860     (株式) 500

(源泉所得税) 140   (株式譲渡益) 500

税務上の本来の譲渡損益は

1,000(譲渡対価)-700(みなし配当金)-500(株式原価)=△200(譲渡損)

となりますが、この△200は法令第8条第1項第19号より資本金等の額となります。

従って、税務仕訳は

(現金預金) 860     (株式) 500

(源泉所得税) 140   (受取配当金) 700

(資本金等の額) 200

税務調整仕訳は

(株式譲渡益) 500   (受取配当金) 700(※)

(資本金等の額) 200

(※)全額益金不算入となる(法人税法第23条第1項第1号、第4項第1号)

別表調整の一例を示すと次のとおり(抜粋)

(別表4)

区分

総額

処分

留保

社外流出

加算

みなし配当

700

700

減算

受取配当等の益金不算入

700

700

株式譲渡益否認

500

500

(別表5(1))

Ⅰ 利益積立金額の計算に関する明細書

区分

当期の増減

資本金等の額

200

Ⅱ 資本金等の額の計算に関する明細書

区分

当期の増減

利益積立金額

200

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