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2013年11月14日 (木)

発行法人に非上場株式を譲渡した法人株主の処理(その1 グループ法人税制の適用がない場合)

法人が所有する非上場株式をその発行法人に譲渡する取引は、発行法人の側から見れば自己株式の取得になり、交付した金銭等は資本金等の額に係る部分は株主出資分の払い戻し(法人税法施行令第8条第1項第17号)、これを超える(利益積立金に係る)部分は配当金(法人税法施行令第9条第1項第12号)とみなされることになります。

一方、譲渡した法人株主側の処理はどうなるのか、私自身がここのところ実務で当たっておりいつも混乱(特に別表調整)しているので、まとめてみました。

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税務処理はグループ法人税制の適用の有無により異なることになりますが、グループ法人税制の適用がない場合は次のとおりです。

益金または損金の額に算入する株式の譲渡損益は、次の(1)と(2)の差額(プラスの場合は益金、マイナスの場合は損金)となる(法人税法第61条の2第1項)。

(1)その株式の譲渡対価の額から受取配当の益金不算入(法人税法第23条第1項第1号)の適用を受けるみなし配当金(法人税法第24条第1項)を控除した金額(つまり、発行法人の資本等の金額に係る部分の金額)

(2)その株式の原価の額

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(以下、私見です)

説例で実際の処理を確認すると次のようになります(復興特別所得税は考慮せず、みなし配当金は全額を益金不算入とします)。

(説例)譲渡対価(交付金)の額 1,000

うち、みなし配当金 700(うち、源泉所得税は140)

譲渡した株式の原価 500

会計仕訳は、一般的には次のように行います。

(現金預金) 860     (株式) 500

(源泉所得税) 140   (株式譲渡益) 500

税務上の譲渡損益は

1,000(譲渡対価)-700(みなし配当金)-500(株式原価)=△200(譲渡損)

となります。

従って、税務仕訳は

(現金預金) 860     (株式) 500

(源泉所得税) 140   (受取配当金) 700

(株式譲渡損) 200

税務調整仕訳は

(株式譲渡益) 500   (受取配当金) 700(※)

(株式譲渡損) 200

(※)全額益金不算入とする

別表調整の一例を示すと次のとおり(抜粋)

(別表4)

区分

総額

処分

留保

社外流出

加算

みなし配当

700

700

減算

受取配当等の益金不算入

700

700

株式譲渡益否認

500

500

株式譲渡損

200

200

(別表5(1))

Ⅰ 利益積立金額の計算に関する明細書

区分

当期の増減

株式

700

700

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(このエントリーも含みます)

 

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非上場会社が自己株式を取得した場合の税務処理

 

 

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