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2013年11月 7日 (木)

相続税額の2割加算適用者の留意点

相続税の納付税額は、被相続人の配偶者または(原則として)一親等の血族(その代襲相続人を含む)が相続等により取得するときと比べて、兄弟姉妹や親族以外の者などが取得するときの方が重くなります。

これは相続税法第18条の相続税額の2割加算が適用されるからです。この第18条の要約は以下のとおりです。

1.相続等により財産を取得した者が

・被相続人の一親等の血族(その代襲相続人である被相続人の直系卑属を含む)

・配偶者

以外の者である場合

→ その者に係る相続税額は、相続税の総額を按分して算出した金額に2割加算した金額とする。

2.上記1の一親等の血族には、被相続人の直系卑属で被相続人の養子となつている場合(孫養子など)は含まれない(2割加算の適用がある)。ただし、代襲相続人でもある場合は、その限りではない(2割加算の適用はない)。

この2割加算適用者の留意点としては、次のようなものがあります。

A.2割加算の適用がないとされる上記2のただし書き「代襲相続人でもある場合」

被相続人の直系卑属のうち養子である代襲相続人のことで2重資格(2重身分)者をいいます。

このブログの次のエントリーを参照

二つの身分を持つ相続人

B.2割加算の適用がある被相続人の養子

あくまで被相続人の直系卑属(孫など)が対象とされます。従って、養子であっても被相続人の直系卑属以外の者(例:子の配偶者、弟・妹)については2割加算の適用はありません。

下記の国税庁質疑応答事例も参照

被相続人の直系卑属でない者が養子となっている場合の相続税の2割加算

C.相続放棄があった場合

(1)相続の放棄をした者が遺贈により財産を取得した場合で、その者が被相続人の一親等の血族であるときは、2割加算の適用はありません(相続税基本通達18-1)。

これは相続人の資格より被相続人の一親等の血族であることを重視するためです。ただし、一親等の血族であっても相続税法第18条第2項の養子(上記2の孫養子等)や下記(2)に該当する者は2割加算の適用がされます。

(2)被相続人の一親等の血族の代襲相続人の地位にある者が相続放棄をした場合で、遺贈により財産を取得したときは、2割加算の適用がある。

下記の国税庁質疑応答事例を参照

相続を放棄した代襲相続人に遺贈財産がある場合の相続税の2割加算

 

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