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2013年11月11日 (月)

復興特別法人税申告書は還付なしで税額0円でも提出を!

先日行われた税理士会所属支部と税務署との連絡協議会での情報です。税務情報誌などで既に詳しく紹介されましたが、もう一度確認をしておきたいのが下記の事項です(国税庁サイトより)。

復興特別法人税に係る加算税の取扱いについて(事務運営指針)

 

 

要約は以下のとおりです。

1.法人税額がないため復興特別法人税申告書の提出がなかった場合で、その後にその法人税の修正申告等により復興特別法人税について期限後申告書の提出等があったときは、その復興特別法人税については、無申告加算税(国税通則法第66条)を適用する。

国税通則法第66条第1項(要約)

期限後申告書の提出等があった場合には、原則としてその期限後申告等により納付すべき税額の15%相当の無申告加算税を課する。

2.法人税額がないため、復興特別法人税申告書の提出を要しない法人が、課税標準法人税額を0円(還付金額の記載もなし)とする復興特別法人税申告書を提出した場合には、納税申告書の提出があったものとすることから、国税通則法第65条の過少申告加算税の適用がある。

国税通則法第65条第1項(要約)

期限内申告書(還付請求申告書を含む)が提出された場合でその後に修正申告書の提出等があったときは、原則としてその修正申告等により納付すべき税額の10%相当の過少申告加算税を課する。

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上記のように当初の復興特別法人税について納付税額も還付税額もないがその後の調査等により納付税額がでてきてしまう場合に

復興特別法人税申告書の提出がないと加算税は15%

復興特別法人税申告書(0円申告書)の提出があると加算税は10%

となります。

実務では加算税率の違いから、例え0円であっても復興特別法人税申告書は提出すべきだということになります。

 

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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

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