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2013年11月29日 (金)

記念品として支給する商品券と固定資産税評価額が改訂されなかった家屋の増改築(源泉所得税・財産評価・質疑応答事例より)

国税庁サイトの質疑応答事例では実務上疑義が生じた事例について国税当局からの回答(情報)が出ていますが、その中で新たに追加掲載されたもののうち特に有用かと思われるものを紹介します。

今回は源泉所得税と相続税における財産評価から1つずつです。

1.創業50周年を記念して従業員に支給した商品券全従業員に対し、一律1万円分支給した場合は、課税しない経済的利益(所得税基本通達36-22)には該当せず、給与等として源泉所得税の課税の対象となる。

所得税基本通達36-22では会社等が創業記念品等として役員又は使用人に対して支給する記念品で、次の要件のいずれにも該当する場合は、経済的利益として課税する必要はないとしているため、一般的には源泉徴収の対象としていません。

(1)支給する記念品が社会通念上記念品としてふさわしいもので、価額が1万円以下であること。
(2)創業記念のように一定期間ごとにの記念により支給する記念品については、創業後おおむね5年以上の期間ごとに支給すること。

ただし、この源泉徴収の対象としない記念品には現物に代えて支給する金銭は含まないとしており、現金支給した場合には給与として源泉徴収の対象となります。

記念品とした商品券の支給については、商品券により商品を自由に選択して入手することが可能なことから金銭による支給と変わらないため、給与等として源泉徴収の対象とするとしています。

2.増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価については、その家屋の固定資産税評価額に増改築等に係る部分の価額として実務上次の価額を加算した価額を基に評価を行う。

増改築等に係る価額={再建築価額(注1)-償却費相当額(注2)}×70%


(1)相続開始時に近い場合、実際に支出した増改築等に係る建築価額等相当額と思われます。
(2)償却費相当額=再建築価額×0.9÷その家屋の耐用年数(耐用年数省令による)×経過年数(1年未満の端数は1年する)

被相続人の相続開始に近い時期に自宅などの大きな増改築等を行って多額な費用を支出する場合は意外と多いのですが、この場合に自宅等の固定資産税評価額の増額改訂がされていないことが多いと思います。

この場合、実務的には上記の増改築等に係る価額を基に評価した価額をその家屋の評価額に含めて相続税申告をするととしています。

なお、この回答は市販の財産評価基本通達逐条解説の「家屋及び家屋の上に存する権利」の章の概論に以前から記載されていた内容と同様のもののようです。

 

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