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2013年11月 5日 (火)

建物新築のための旧建物取り壊し費用等の取扱い(法人税と消費税)

法人が自己所有する建物を建て替えるための既存建物の取り壊し費用等の取扱いについては、その態様に応じて法人税基本通達では次のように規定されています。

1.原則(下記2に該当する場合以外)

下記の法人税基本通達7-7-1より損金の額に算入します。

また取り壊しに係る撤去費用等も損金の額に算入します(法人税法第22条より 参照 国税庁タックスアンサー 土地とともに取得した建物を取り壊した場合の土地の取得価額 後段)。

(要約)法人が有する建物等でまだ使用に耐え得るものを取り壊し新たにこれに代わる建物等を取得した場合(下記2に該当する場合を除く)は、その取り壊した資産の取壊し直前の帳簿価額(廃材等見積額を除く)は、その取り壊した日の属する事業年度の損金の額に算入する。

2.土地とともに取得した建物を概ね1年以内に取り壊した場合

下記の法人税基本通達7-3-6より原則として土地の取得価額に算入します(参照 上記と同じ国税庁タックスアンサー 土地とともに取得した建物を取り壊した場合の土地の取得価額)。

(要約)法人が建物等の存する土地等を建物等とともに取得した場合などにおいて、その取得後おおむね1年以内にその建物等の取壊しに着手する等、当初からその建物等を取り壊して土地を利用する目的であることが明らかであると認められるときは、その建物等の取壊しの時における帳簿価額及び取壊費用の合計額(廃材等の処分金額を控除した金額)は、その土地の取得価額に算入する。

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一方、消費税の取扱いについては、取り壊しに係る撤去費用等は役務提供の対価で課税資産の譲渡等となることから課税仕入れとなり、その法人の課税売上割合等に応じて仕入税額控除の適用をします(消費税法第2条第1項第9号、第30条 参照 国税庁質疑応答事例 貸ビル建設予定地上の建物の撤去費用等)。

なお私見ですが、土地とともに取得した建物の価額相当額で法人税基本通達7-3-6により法人税では土地の取得価額に算入されるものであっても、消費税においては建物の譲渡は課税資産の譲渡等となることから課税仕入れとなり、その法人の課税売上割合等に応じて仕入税額控除の適用をします(消費税法第2条第1項第9号、第30条 民間編著の質疑応答事例で同じ解釈をしているものがあります)。

 

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