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2013年12月28日 (土)

今後の相続税関連改正の概要(まとめ)

平成26年~27年にかけての相続税関連の改正の概要とこれらについて書いた過去のエントリーをまとめました。なお、根拠条文等は過去のエントリーを参照して下さい。

1.平成26年1月1日以後に開始した相続に係る分

小規模宅地等の特例についての改正となります。

(1)特定居住用宅地等について、外階段2世帯住宅等の適用緩和

被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物で被相続人、その配偶者、その親族の居住用部分については、それぞれの区分に応じて次の部分を小規模宅地等の特例の適用対象とします。

・区分所有建物である場合→ 被相続人に居住の用に供されていた部分

・区分所有建物以外である場合→ 被相続人又はその被相続人の親族の居住の用に供されていた部分

小規模宅地等の新たな取扱い(2世帯住宅等)

(2)上記(1)に関連してみなし同居の措置を廃止

小規模宅地等の特例について下記の措置が無くなります。従って、区分所有2世帯住宅については被相続人の居住用部分のみしか対象の余地が無くなります。

被相続人等が全所有する共同住宅で、被相続人の居住用の独立部分以外の独立部分に居住していた親族(同居とみなす親族となります)がいる場合(注)には、申告により被相続人の居住用部分と同居とみなす親族の居住用部分が小規模宅地等の特例の対象となる措置。

(注)被相続人に配偶者も同居する法定相続人もいない場合に限る。

小規模宅地等の特例でみなし同居が消える

(3)特定居住用宅地等について、一定の老人ホーム等へ入居していた場合の適用緩和

相続直前において被相続人の居住の用に供されていなくても、次の事由であればその事由直前に居住の用に供していれば、その敷地が小規模宅地等の特例の対象となります。

ただし、居住していない期間の用途について、事業の用や被相続人等以外の者の居住の用に供していた場合を除きます。

・介護保険法による要介護認定・要支援認定を受けた被相続人が一定の施設等に入居・入所したこと

・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による障害者支援区分の認定を受けていた被相続人が一定の施設等に入居・入所したこと

なお、この認定の有無は被相続人の相続の開始の直前において判定します。

小規模宅地等の新たな取扱い(老人ホーム等)

被相続人が老人ホーム等に入居していた場合の改正通達(小規模宅地等の特例)

2.平成27年1月1日以後に開始した相続に係る分

(1)遺産に係る基礎控除額等の改正(増税)

遺産に係る基礎控除額が6割に縮小されて次のとおりとなります。また、法定相続分に応ずる取得金額に対する税率が一部増となります。

遺産に係る基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

平成25年度税制改正大綱による改正がされたときの相続税の総額の計算

(2)相続財産である土地等を譲渡した場合の特例(取得費加算)の縮小

相続等により取得した土地等を譲渡した場合に譲渡所得の金額の計算上、取得費に加算する金額を、その者が相続した全ての土地等に対応する相続税相当額から、その譲渡した土地等に対応する相続税相当額とする。

取得費加算の特例(措置法39条)が改正か?(平成26年度改正予定となる!)

 

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2013年12月27日 (金)

確定前の相続税の取得費加算

平成25年12月12日に発表された与党の「平成26年度税制改正大綱」では相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(取得費加算 措置法第39条)関連の改正案がいくつか出ています。

その中で、相続税確定前の取得費加算の適用について、その更正の請求を規定するものがあります(以下、抜粋)。

相続財産の譲渡に係る確定申告書の提出期限後に、当該相続財産の取得の基因となった相続に係る相続税額が確定した場合(相続税の期限内申告に限る。)には、当該相続税の期限内申告書を提出した日の翌日から2月以内に限り、更正の請求により本特例の適用を受けることができることとする。

相続等による財産の取得をした個人で「相続税額」があるものが、相続の開始があった日の翌日から相続税申告書の提出期限の翌日以後3年以内に相続税の計算の基礎に算入された資産を譲渡した場合に取得費加算の適用があるとしています(措置法第39条第1項)。

ただ、上記の「相続税額」はその譲渡の日の属する年分の所得税の納税義務の成立する時において確定しているものをいいます(措置法施行令第25条の16第2項第1号)。

そうすると現行では相続税申告書の提出期限の翌日以後の相続財産の譲渡であっても、所得税の納税義務の成立後にその相続税額が確定した場合では取得費加算の適用ができないのかと考えてしまいます。しかし、そうではありません。

所得税の納税義務の成立する時(通常は年末)が相続税の申告書の提出期限前である場合には、たとえその時において確定している相続税額がない場合においても、その相続税の提出期限までに相続税額が確定したときは取得費加算の適用があるとして(措置法通達39-1)、相続税の期限内申告をすることで適用を認めています。これは、相続税額の確定が所得税の確定申告期限後であれば、その更正の請求を認めていることにもなります。

今回の改正案は、この更正の請求を法定化するとともに期限を相続税の期限内申告書を提出した日の翌日から2月以内と区切ることにしたものだと考えられます。

 

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2013年12月19日 (木)

出産費用から子の教育費などに関する贈与税Q&A

扶養義務者(父母や祖父母)から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A」が国税庁より出ました。

1 生活費又は教育費の全般に関するQ&A

2 結婚費用に関するQ&A

3 出産費用に関するQ&A

4 教育費に関するQ&A

5 その他の生活費に関するQ&A

から成っていますが、このうち1は通達等をそのまま引っ張ってきたものです。2~5はいくらか具体例を挙げています。

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贈与税の非課税財産となる教育費以外の生活費(相続税法法第21条の3第1項第2号)とは、その者の通常の日常生活を営むのに必要な費用をいい、治療費、養育費その他これらに準ずるもの(保険金等により補てんされた金額を除く)を含むとしています(相続税基本通達21の3-3)。

また、贈与税の非課税財産となる教育費(相続税法法第21条の3第1項第2号)とは、扶養される者(子供など)の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費等をいい、義務教育費に限らないとしています(相続税基本通達21の3-4)。

上記の生活費や教育費等で通常必要と認められるものとは、(抽象的ですが)扶養される者の需要と扶養する者の資力その他一切の事情を勘案して社会通念上適当と認められる範囲の財産をいうとしています(相続税基本通達21の3-6)。

ただし、個人から受ける祝物のための金品(贈与に該当するもの)であっても、社交上の必要によるもので贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税を課税しないことにしています(相続税基本通達21の3-9)。

このQ&Aでは、次の出産費用、教育費などの子や孫に対する贈与等について、その取扱いを述べています(3 出産費用に関するQ&A、4教育費に関するQ&A、5 その他の生活費に関するQ&Aより抜粋、一部修正)

1.出産に要する費用で、検査・検診代、分娩・入院費に充てるために親から贈与を受けた場合には、これらについては治療費に準ずるものであることから、(保険等により補てんされる部分を除き、)贈与税の課税対象となりません。

また、新生児のための寝具、産着等ベビー用品の購入費に充てるため金銭の贈与を受けた場合についても、生まれてくる子供が通常の日常生活を営むのに必要なものの購入費に充てられている部分については、贈与税の課税対象となりません。

2.贈与税の課税対象とならない「教育費」とは、子や孫(被扶養者)の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費、通学のための交通費、学級費、修学旅行参加費等をいい、義務教育に係る費用に限りません。

3.上記1、2に関して、個人から受ける出産祝・入学祝等の金品は、社交上の必要によるもので贈与をした者と贈与を受けた者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税の課税対象となりません。

4.子が居住する賃貸住宅の家賃等を親が負担した場合において、子が自らの資力によって居住する賃貸住宅の家賃等を負担し得ないなどの事情を勘案し、社会通念上適当と認められる範囲の家賃等を親が負担している場合には、贈与税の課税対象となりません。

 

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2013年12月17日 (火)

結婚費用に関する贈与税Q&A

扶養義務者(父母や祖父母)から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A」が国税庁より出ました。

1 生活費又は教育費の全般に関するQ&A

2 結婚費用に関するQ&A

3 出産費用に関するQ&A

4 教育費に関するQ&A

5 その他の生活費に関するQ&A 

から成っていますが、このうち1は通達等をそのまま引っ張ってきたものです。2~5はいくらか具体例を挙げています。

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贈与税の非課税財産の規定(相続税法第21条の3)により生活費に充てるためのものとして贈与税の課税価格に算入しない財産は、生活費として必要な都度直接これらの用に充てるために贈与によって取得した財産をいうので、生活費の名義で取得した財産を預貯金した場合や株式の買入代金などに充当したような場合は、通常必要と認められるもの以外のものとして贈与税の非課税財産に該当しないこととしています(相続税基本通達21の3-5)。

ただし、個人から受ける祝物のための金品(贈与に該当するもの)であっても、社交上の必要によるもので贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税を課税しないことにしています(相続税基本通達21の3-9)。

このQ&Aでは、次の結婚費用に関する贈与等について、その取扱いを述べています(2 結婚費用に関するQ&Aより抜粋、一部修正)

1.婚姻に当たって、子が親から婚姻後の生活を営むために、家具、寝具、家電製品等の通常の日常生活を営むのに必要な家具什器等の贈与を受けた場合、又はそれらの購入費用に充てるために金銭の贈与を受け、その全額を家具什器等の購入費用に充てた場合等には、贈与税の課税対象となりません。

なお、贈与を受けた金銭が預貯金となっている場合、株式や家屋の購入費用に充てられた場合等のように、その生活費(家具什器等の購入費用)に充てられなかった部分については、贈与税の課税対象となります。

2.子の結婚式及び披露宴の費用を親が負担した場合については、結婚式・披露宴の費用を誰(子(新郎・新婦)、その親(両家))が負担するかは、その結婚式・披露宴の内容、招待客との関係・人数や地域の慣習などによって様々であると考えられますが、それらの事情に応じて、本来費用を負担すべき者それぞれが、その費用を分担している場合には、そもそも贈与には当たらないことから、贈与税の課税対象となりません。

 

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2013年12月13日 (金)

平成26年度税制改正大綱が発表されました

平成25年12月12日に与党の「平成26年度税制改正大綱」が発表されました。

 

新聞報道等では

給与所得控除の上限引下げ

復興特別法人税の1年前倒し廃止

大企業の交際費等のうち飲食のために支出する費用の50%を損金算入(中小企業も選択適用可)

の他、消費税の軽減税率などが話題になっているようです。

 

ここでは新聞報道等では話題にならないもので、税務の実務家にとって重要だ(または面白い)と思われる事項を大綱より、ざーっとですが抜粋(一部加筆又は修正)しました。

 

1.「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」(平成2510月1日閣議決定)において実施することとされた「簡素な給付措置(臨時福祉給付金)」として給付される給付金については、所得税(及び住民税)を課さないこととする。

 

2.相続財産である土地等を譲渡した場合の特例について、当該土地等を譲渡した場合に譲渡所得の金額の計算上、取得費に加算する金額を、その者が相続した全ての土地等に対応する相続税相当額から、その譲渡した土地等に対応する相続税相当額とする。

(注)上記の改正は、平成27年1月1日以後に開始する相続又は遺贈により取得した資産を譲渡する場合について適用する。

 

これに関しては、下記のエントリーも参照して下さい

取得費加算の特例(措置法39条)が改正か?(平成26年度改正予定となる!)

 

3.譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)を加える。

(注)上記の改正は、平成26年4月1日以後に行う資産の譲渡等について適用する。

 

4.雑損控除の対象となる資産の損失金額について、その資産の時価(損失が生じた時の直前におけるその資産の価額)を基礎として計算する方法のほか、その資産の取得価額に基づく価額(その資産の取得価額から減価償却費累積額相当額を控除した金額)を基礎として計算する方法を加える。

(注)上記の「減価償却費累積額相当額」とは、その取得から譲渡までの間に業務の用に供されていた期間のない資産の場合には、その資産の耐用年数の1.5倍の年数に対応する旧定額法の償却率により求めた1年当たりの減価償却費相当額にその資産の取得から譲渡までの期間の年数を乗じて計算した金額をいう。

 

5.消費税の簡易課税制度のみなし仕入率について、次の見直しを行う。

(1)金融業及び保険業を第5種事業とし、そのみなし仕入率を50%(現行60%)とする。

(2)不動産業を第6種事業とし、そのみなし仕入率を40%(現行50%)とする。

(3)その他所要の措置を講ずる。

(注)上記の改正は、平成27年4月1日以後に開始する課税期間について適用する。

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平成26年度税制改正の記事

 

(このエントリーも含みます)

 

 

 

平成26年度税制改正大綱が発表されました

 

 

 

平成26年度税制改正法成立

 

 

 

平成26年度税制改正に伴う改正政令が公布

 

 

 

平成26年度改正で地方法人税は税率が変わる

 

 

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2013年12月12日 (木)

被相続人が老人ホーム等に入居していた場合の改正通達(小規模宅地等の特例)

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(措置法第69条の4)の改正に伴う下記の改正通達が公表されました。

「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達 平成25年11月29日付) 

―――☆☆―――☆☆―――

平成25年度税制改正により、被相続人が一定の老人ホームといった施設等へ入居していた場合、小規模宅地等の特例の適用が次のように緩和されることになっています。

平成26年1月1日以後の相続等により取得した被相続人の居住の用に供されていた宅地等について、居住の用に供することができない事由が要介護認定等を受けていた被相続人が一定の施設等に入居したことである場合で事業の用又被相続人等以外の者の居住の用に供していなかったときは、被相続人の居住用宅地等となり、他の要件を満たせば特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例が適用できる(措置法第69条の4第1項、措置法施行令第40条の2第2項、第3項)。

この場合の要介護認定等の判定時期について措置法通達69の4-7の2が新設され、次のように取り扱われることとなっています。

(要約)被相続人が、要介護認定等の認定を受けていたかどうかは、被相続人の相続の開始の直前においてその認定を受けていたかにより判定する。

また、上記の被相続人が一定の施設等に入居していた場合等でも被相続人の居住用宅地等となるこの取扱いについて、二世帯住宅などの被相続人の居住の用に供されていた1棟の建物(ただし、区分所有を除きます)である場合には、その1棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうち被相続人の親族の居住の用に供されていた部分が含まれることとしています(措置法通達69の4-7 注)。

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小規模宅地等の特例と老人ホーム等への入居についての記事

 

(このエントリーを含みます)

 

 

 

小規模宅地等の特例につ老人ホーム等への入居後の利用状況

 

 

 

老人ホームの入所と小規模宅地等の特例についての質疑応答事例が公表

 

 

 

小規模宅地等の新たな取扱い(老人ホーム等)

 

 

 

被相続人が老人ホーム等に入居していた場合の改正通達(小規模宅地等の特例)

 

 

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2013年12月10日 (火)

小規模宅地等の特例でみなし同居が消える

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(措置法第69条の4)の改正に伴う下記の改正通達が公表されました。

 

「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達 平成25年11月29日付) 

 

改正前の措置法通達69の4-21では、下記の共同住宅におけるみなし同居の緩和措置が設けられていました。

 

(要約)被相続人等が全所有する共同住宅で、被相続人の居住用の独立部分以外の独立部分に居住していた親族がいる場合(注)において、その親族について同居の親族として申告があったときは、これを認める。

(注)被相続人に次の者がいない場合に限る。

・配偶者

・被相続人の居住用の独立部分に共に起居していた相続人(相続の放棄をした者を含む)

 

そしてこの部分の実務的取扱いとして、同居とした上で

・被相続人の居住用部分

・同居とみなされた親族の居住用部分

の両方を被相続人等の居住用部分と捉え、他の要件を満たせば特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例の対象とするとしています。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

改正後の措置法通達69の4-21は下記のとおりです。

 

(全文)措置法第69条の4第3項第2号ロに規定する当該被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた親族とは、当該被相続人に係る相続の開始の直前において当該家屋で被相続人と共に起居していたものをいうのであるから留意する。この場合において、当該被相続人の居住の用に供されていた家屋については、当該被相続人が1棟の建物でその構造上区分された数個の部分の各部分(以下69の4-21において「独立部分」という。)を独立して住居その他の用途に供することができるものの独立部分の一に居住していたときは、当該独立部分をいうものとする。

 

みなし同居部分がきれいさっぱり削除されました。そのためこの取扱いは、平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得をする財産に係る相続税から適用はなくなることになるようです。

 

(補足)この法令解釈通達による改正後の取扱いは、39の4-10(選択特例対象宅地等のうちに貸付事業用宅地等がある場合の限度面積要件)は平成27年1月1日以後、これ以外は平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得をする財産に係る相続税について適用し、同日前については、なお従前の例によるとしています。

 

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2013年12月 3日 (火)

消費税増税に伴う所有権移転外ファイナンスリースの消費税率

消費税率8%へアップに伴う資産の貸し付けに関する経過措置として、消費税法改正附則第4条がありますが、このうちリース契約に関しては次のような取扱いになります。

事業者が、平成25年9月30日までの間に締結したリース契約に基づき、平成26年4月1日前から引き続いているリースについて、契約内容が、次の要件に該当するときは、5%(地方消費税を含む)の消費税率による(平成25年10月1日以後に対価の額の変更が行われた場合を除く)。

・期間と対価の額が定められていること

・契約期間中に当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れができないこと、その他対価について一定の要件に該当していること

―――☆☆―――☆☆―――

中小企業などがパソコンやコピーといった備品などをリース会社からのリースにより利用している場合、その殆どが所有権移転外ファイナンスリース(※ 以下「このリース」といいます)で利用しています。

平成20年4月1日以後に契約したこのリースについての消費税率はリース料を支払った日の課税仕入れとしている場合(分割控除)であっても上記の経過措置は関係なく、このリースによる資産(リース資産)の引渡等を受けた日が平成26年4月1日前であれば5%、以後であれば8%によることになります。

以下、先日受けた研修等を基にその理由について書きました。

(※)このリースの概要は、タビスランドのサイト「所有権移転外リースとは」をご覧下さい。

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このリースによるリース資産の法人税の取扱いは、会計基準に合わせて平成20年4月1日以後に締結される契約分より売買があったものとして(法人税法第64条の2)資産計上し、その減価償却による損金算入限度額はリース期間定額法により計算することとしています(法人税法施行令第48条の2第1項第6号)。

ただし、この売買とされたリース資産につき、賃借人が賃借料として損金経理をした場合にはその金額は、償却費として損金経理をした金額に含まれる(法人税法施行令第131条の2第3項)として、支払金額を賃借料として損金経理する方法も認めています。

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一方、消費税の取扱いは、このリース取引による課税資産の譲り受けについての課税仕入れを行った日は、そのリース資産の引渡し等を受けた日として仕入税額控除を適用します(消費税基本通達11-3-2)。

そして同通達(注)において、賃借人が支払うべきリース料の額をその支払うべき日の属する課税期間の賃借料等として経理している場合であっても同様であるとしました。

しかし、この(注)の取扱いは、法人税において賃借料を損金経理する方法を採用している企業にとって実務上混乱が生じてしまうこともあり、国税庁では次の情報を出すことにより賃借料支払いの都度とする分割控除を認めました。

国税庁質疑応答事例「所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借処理した場合の取扱い」より抜粋

移転外リース取引につき、事業者(賃借人)が賃貸借処理をしている場合で、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れ等として消費税の申告をしているときは、これによって差し支えありません。

この情報による処理は、経理実務の利便性という観点から、賃借人が賃貸借処理をしている場合には、消費税の控除方法として分割控除を認めているものであり、課税仕入れを行った日は、そのリース資産の引渡し等を受けた日であることに変わりはありません。従って、適用税率もその引渡等を受けた日で判定することになります。

このリースについて経過措置の適用関係を判定する必要があるのは、平成20年3月31日以前に契約した分のみで、レアケースであると言えます。

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消費税の経過措置などについての記事

(このエントリーも含みます)

 

消費税増税に伴う所有権移転外ファイナンスリースの消費税率

 

消費税増税の施行日前後に法人が受け取る不動産売買等の仲介料の消費税率

 

消費税経過措置のうち資産の貸し付けと工事の請負等の適用の通知

 

消費税増税の経過措置(資産の貸し付けのまとめとその他留意点)

 

消費税増税の経過措置(資産の貸し付け)

 

消費税増税の経過措置(工事の請負等)

 

消費税法改正のお知らせ(国税庁パンフレットより)

 

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