« 被相続人が老人ホーム等に入居していた場合の改正通達(小規模宅地等の特例) | トップページ | 結婚費用に関する贈与税Q&A »

2013年12月13日 (金)

平成26年度税制改正大綱が発表されました

平成25年12月12日に与党の「平成26年度税制改正大綱」が発表されました。

 

新聞報道等では

給与所得控除の上限引下げ

復興特別法人税の1年前倒し廃止

大企業の交際費等のうち飲食のために支出する費用の50%を損金算入(中小企業も選択適用可)

の他、消費税の軽減税率などが話題になっているようです。

 

ここでは新聞報道等では話題にならないもので、税務の実務家にとって重要だ(または面白い)と思われる事項を大綱より、ざーっとですが抜粋(一部加筆又は修正)しました。

 

1.「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」(平成2510月1日閣議決定)において実施することとされた「簡素な給付措置(臨時福祉給付金)」として給付される給付金については、所得税(及び住民税)を課さないこととする。

 

2.相続財産である土地等を譲渡した場合の特例について、当該土地等を譲渡した場合に譲渡所得の金額の計算上、取得費に加算する金額を、その者が相続した全ての土地等に対応する相続税相当額から、その譲渡した土地等に対応する相続税相当額とする。

(注)上記の改正は、平成27年1月1日以後に開始する相続又は遺贈により取得した資産を譲渡する場合について適用する。

 

これに関しては、下記のエントリーも参照して下さい

取得費加算の特例(措置法39条)が改正か?(平成26年度改正予定となる!)

 

3.譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)を加える。

(注)上記の改正は、平成26年4月1日以後に行う資産の譲渡等について適用する。

 

4.雑損控除の対象となる資産の損失金額について、その資産の時価(損失が生じた時の直前におけるその資産の価額)を基礎として計算する方法のほか、その資産の取得価額に基づく価額(その資産の取得価額から減価償却費累積額相当額を控除した金額)を基礎として計算する方法を加える。

(注)上記の「減価償却費累積額相当額」とは、その取得から譲渡までの間に業務の用に供されていた期間のない資産の場合には、その資産の耐用年数の1.5倍の年数に対応する旧定額法の償却率により求めた1年当たりの減価償却費相当額にその資産の取得から譲渡までの期間の年数を乗じて計算した金額をいう。

 

5.消費税の簡易課税制度のみなし仕入率について、次の見直しを行う。

(1)金融業及び保険業を第5種事業とし、そのみなし仕入率を50%(現行60%)とする。

(2)不動産業を第6種事業とし、そのみなし仕入率を40%(現行50%)とする。

(3)その他所要の措置を講ずる。

(注)上記の改正は、平成27年4月1日以後に開始する課税期間について適用する。

―――☆☆―――☆☆―――

 

平成26年度税制改正の記事

 

(このエントリーも含みます)

 

 

 

平成26年度税制改正大綱が発表されました

 

 

 

平成26年度税制改正法成立

 

 

 

平成26年度税制改正に伴う改正政令が公布

 

 

 

平成26年度改正で地方法人税は税率が変わる

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

|

« 被相続人が老人ホーム等に入居していた場合の改正通達(小規模宅地等の特例) | トップページ | 結婚費用に関する贈与税Q&A »

コメント

Matchless topic, very much it is pleasant to me))))

投稿: Allison | 2013年12月22日 (日) 09時31分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/132187/58747932

この記事へのトラックバック一覧です: 平成26年度税制改正大綱が発表されました:

« 被相続人が老人ホーム等に入居していた場合の改正通達(小規模宅地等の特例) | トップページ | 結婚費用に関する贈与税Q&A »