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2013年12月10日 (火)

小規模宅地等の特例でみなし同居が消える

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(措置法第69条の4)の改正に伴う下記の改正通達が公表されました。

 

「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達 平成25年11月29日付) 

 

改正前の措置法通達69の4-21では、下記の共同住宅におけるみなし同居の緩和措置が設けられていました。

 

(要約)被相続人等が全所有する共同住宅で、被相続人の居住用の独立部分以外の独立部分に居住していた親族がいる場合(注)において、その親族について同居の親族として申告があったときは、これを認める。

(注)被相続人に次の者がいない場合に限る。

・配偶者

・被相続人の居住用の独立部分に共に起居していた相続人(相続の放棄をした者を含む)

 

そしてこの部分の実務的取扱いとして、同居とした上で

・被相続人の居住用部分

・同居とみなされた親族の居住用部分

の両方を被相続人等の居住用部分と捉え、他の要件を満たせば特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例の対象とするとしています。

 

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改正後の措置法通達69の4-21は下記のとおりです。

 

(全文)措置法第69条の4第3項第2号ロに規定する当該被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた親族とは、当該被相続人に係る相続の開始の直前において当該家屋で被相続人と共に起居していたものをいうのであるから留意する。この場合において、当該被相続人の居住の用に供されていた家屋については、当該被相続人が1棟の建物でその構造上区分された数個の部分の各部分(以下69の4-21において「独立部分」という。)を独立して住居その他の用途に供することができるものの独立部分の一に居住していたときは、当該独立部分をいうものとする。

 

みなし同居部分がきれいさっぱり削除されました。そのためこの取扱いは、平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得をする財産に係る相続税から適用はなくなることになるようです。

 

(補足)この法令解釈通達による改正後の取扱いは、39の4-10(選択特例対象宅地等のうちに貸付事業用宅地等がある場合の限度面積要件)は平成27年1月1日以後、これ以外は平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得をする財産に係る相続税について適用し、同日前については、なお従前の例によるとしています。

 

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福井一准税理士事務所

 

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コメント

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投稿: canada goose sale | 2013年12月16日 (月) 16時27分

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