« 出産費用から子の教育費などに関する贈与税Q&A | トップページ | 今後の相続税関連改正の概要(まとめ) »

2013年12月27日 (金)

確定前の相続税の取得費加算

平成25年12月12日に発表された与党の「平成26年度税制改正大綱」では相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(取得費加算 措置法第39条)関連の改正案がいくつか出ています。

その中で、相続税確定前の取得費加算の適用について、その更正の請求を規定するものがあります(以下、抜粋)。

相続財産の譲渡に係る確定申告書の提出期限後に、当該相続財産の取得の基因となった相続に係る相続税額が確定した場合(相続税の期限内申告に限る。)には、当該相続税の期限内申告書を提出した日の翌日から2月以内に限り、更正の請求により本特例の適用を受けることができることとする。

相続等による財産の取得をした個人で「相続税額」があるものが、相続の開始があった日の翌日から相続税申告書の提出期限の翌日以後3年以内に相続税の計算の基礎に算入された資産を譲渡した場合に取得費加算の適用があるとしています(措置法第39条第1項)。

ただ、上記の「相続税額」はその譲渡の日の属する年分の所得税の納税義務の成立する時において確定しているものをいいます(措置法施行令第25条の16第2項第1号)。

そうすると現行では相続税申告書の提出期限の翌日以後の相続財産の譲渡であっても、所得税の納税義務の成立後にその相続税額が確定した場合では取得費加算の適用ができないのかと考えてしまいます。しかし、そうではありません。

所得税の納税義務の成立する時(通常は年末)が相続税の申告書の提出期限前である場合には、たとえその時において確定している相続税額がない場合においても、その相続税の提出期限までに相続税額が確定したときは取得費加算の適用があるとしています(措置法通達39-1)。これは、相続税額の確定が所得税の確定申告期限後であれば、その更正の請求を認めていることにもなります。

今回の改正案は、この更正の請求を法定化するとともに期限を相続税の期限内申告書を提出した日の翌日から2月以内と区切ることにしたものだと考えられます。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

|

« 出産費用から子の教育費などに関する贈与税Q&A | トップページ | 今後の相続税関連改正の概要(まとめ) »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/132187/58828663

この記事へのトラックバック一覧です: 確定前の相続税の取得費加算:

« 出産費用から子の教育費などに関する贈与税Q&A | トップページ | 今後の相続税関連改正の概要(まとめ) »