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2013年12月17日 (火)

結婚費用に関する贈与税Q&A

扶養義務者(父母や祖父母)から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A」が国税庁より出ました。

1 生活費又は教育費の全般に関するQ&A

2 結婚費用に関するQ&A

3 出産費用に関するQ&A

4 教育費に関するQ&A

5 その他の生活費に関するQ&A 

から成っていますが、このうち1は通達等をそのまま引っ張ってきたものです。2~5はいくらか具体例を挙げています。

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贈与税の非課税財産の規定(相続税法第21条の3)により生活費に充てるためのものとして贈与税の課税価格に算入しない財産は、生活費として必要な都度直接これらの用に充てるために贈与によって取得した財産をいうので、生活費の名義で取得した財産を預貯金した場合や株式の買入代金などに充当したような場合は、通常必要と認められるもの以外のものとして贈与税の非課税財産に該当しないこととしています(相続税基本通達21の3-5)。

ただし、個人から受ける祝物のための金品(贈与に該当するもの)であっても、社交上の必要によるもので贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税を課税しないことにしています(相続税基本通達21の3-9)。

このQ&Aでは、次の結婚費用に関する贈与等について、その取扱いを述べています(2 結婚費用に関するQ&Aより抜粋、一部修正)

1.婚姻に当たって、子が親から婚姻後の生活を営むために、家具、寝具、家電製品等の通常の日常生活を営むのに必要な家具什器等の贈与を受けた場合、又はそれらの購入費用に充てるために金銭の贈与を受け、その全額を家具什器等の購入費用に充てた場合等には、贈与税の課税対象となりません。

なお、贈与を受けた金銭が預貯金となっている場合、株式や家屋の購入費用に充てられた場合等のように、その生活費(家具什器等の購入費用)に充てられなかった部分については、贈与税の課税対象となります。

2.子の結婚式及び披露宴の費用を親が負担した場合については、結婚式・披露宴の費用を誰(子(新郎・新婦)、その親(両家))が負担するかは、その結婚式・披露宴の内容、招待客との関係・人数や地域の慣習などによって様々であると考えられますが、それらの事情に応じて、本来費用を負担すべき者それぞれが、その費用を分担している場合には、そもそも贈与には当たらないことから、贈与税の課税対象となりません。

 

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福井一准税理士事務所

 

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