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2013年12月12日 (木)

被相続人が老人ホーム等に入居していた場合の改正通達(小規模宅地等の特例)

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(措置法第69条の4)の改正に伴う下記の改正通達が公表されました。

「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達 平成25年11月29日付) 

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平成25年度税制改正により、被相続人が一定の老人ホームといった施設等へ入居していた場合、小規模宅地等の特例の適用が次のように緩和されることになっています。

平成26年1月1日以後の相続等により取得した被相続人の居住の用に供されていた宅地等について、居住の用に供することができない事由が要介護認定等を受けていた被相続人が一定の施設等に入居したことである場合で事業の用又被相続人等以外の者の居住の用に供していなかったときは、被相続人の居住用宅地等となり、他の要件を満たせば特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例が適用できる(措置法第69条の4第1項、措置法施行令第40条の2第2項、第3項)。

この場合の要介護認定等の判定時期について措置法通達69の4-7の2が新設され、次のように取り扱われることとなっています。

(要約)被相続人が、要介護認定等の認定を受けていたかどうかは、被相続人の相続の開始の直前においてその認定を受けていたかにより判定する。

また、上記の被相続人が一定の施設等に入居していた場合等でも被相続人の居住用宅地等となるこの取扱いについて、二世帯住宅などの被相続人の居住の用に供されていた1棟の建物(ただし、区分所有を除きます)である場合には、その1棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうち被相続人の親族の居住の用に供されていた部分が含まれることとしています(措置法通達69の4-7 注)。

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小規模宅地等の特例と老人ホーム等への入居についての記事

 

(このエントリーを含みます)

 

 

 

小規模宅地等の特例につ老人ホーム等への入居後の利用状況

 

 

 

老人ホームの入所と小規模宅地等の特例についての質疑応答事例が公表

 

 

 

小規模宅地等の新たな取扱い(老人ホーム等)

 

 

 

被相続人が老人ホーム等に入居していた場合の改正通達(小規模宅地等の特例)

 

 

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福井一准税理士事務所

 

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