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2013年12月28日 (土)

今後の相続税関連改正の概要(まとめ)

平成26年~27年にかけての相続税関連の改正の概要とこれらについて書いた過去のエントリーをまとめました。なお、根拠条文等は過去のエントリーを参照して下さい。

1.平成26年1月1日以後に開始した相続に係る分

小規模宅地等の特例についての改正となります。

(1)特定居住用宅地等について、外階段2世帯住宅等の適用緩和

被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物で被相続人、その配偶者、その親族の居住用部分については、それぞれの区分に応じて次の部分を小規模宅地等の特例の適用対象とします。

・区分所有建物である場合→ 被相続人に居住の用に供されていた部分

・区分所有建物以外である場合→ 被相続人又はその被相続人の親族の居住の用に供されていた部分

小規模宅地等の新たな取扱い(2世帯住宅等)

(2)上記(1)に関連してみなし同居の措置を廃止

小規模宅地等の特例について下記の措置が無くなります。従って、区分所有2世帯住宅については被相続人の居住用部分のみしか対象の余地が無くなります。

被相続人等が全所有する共同住宅で、被相続人の居住用の独立部分以外の独立部分に居住していた親族(同居とみなす親族となります)がいる場合(注)には、申告により被相続人の居住用部分と同居とみなす親族の居住用部分が小規模宅地等の特例の対象となる措置。

(注)被相続人に配偶者も同居する法定相続人もいない場合に限る。

小規模宅地等の特例でみなし同居が消える

(3)特定居住用宅地等について、一定の老人ホーム等へ入居していた場合の適用緩和

相続直前において被相続人の居住の用に供されていなくても、次の事由であればその事由直前に居住の用に供していれば、その敷地が小規模宅地等の特例の対象となります。

ただし、居住していない期間の用途について、事業の用や被相続人等以外の者の居住の用に供していた場合を除きます。

・介護保険法による要介護認定・要支援認定を受けた被相続人が一定の施設等に入居・入所したこと

・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による障害者支援区分の認定を受けていた被相続人が一定の施設等に入居・入所したこと

なお、この認定の有無は被相続人の相続の開始の直前において判定します。

小規模宅地等の新たな取扱い(老人ホーム等)

被相続人が老人ホーム等に入居していた場合の改正通達(小規模宅地等の特例)

2.平成27年1月1日以後に開始した相続に係る分

(1)遺産に係る基礎控除額等の改正(増税)

遺産に係る基礎控除額が6割に縮小されて次のとおりとなります。また、法定相続分に応ずる取得金額に対する税率が一部増となります。

遺産に係る基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

平成25年度税制改正大綱による改正がされたときの相続税の総額の計算

(2)相続財産である土地等を譲渡した場合の特例(取得費加算)の縮小

相続等により取得した土地等を譲渡した場合に譲渡所得の金額の計算上、取得費に加算する金額を、その者が相続した全ての土地等に対応する相続税相当額から、その譲渡した土地等に対応する相続税相当額とする。

取得費加算の特例(措置法39条)が改正か?(平成26年度改正予定となる!)

 

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