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2013年12月 3日 (火)

消費税増税に伴う所有権移転外ファイナンスリースの消費税率

消費税率8%へアップに伴う資産の貸し付けに関する経過措置として、消費税法改正附則第4条がありますが、このうちリース契約に関しては次のような取扱いになります。

事業者が、平成25年9月30日までの間に締結したリース契約に基づき、平成26年4月1日前から引き続いているリースについて、契約内容が、次の要件に該当するときは、5%(地方消費税を含む)の消費税率による(平成25年10月1日以後に対価の額の変更が行われた場合を除く)。

・期間と対価の額が定められていること

・契約期間中に当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れができないこと、その他対価について一定の要件に該当していること

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中小企業などがパソコンやコピーといった備品などをリース会社からのリースにより利用している場合、その殆どが所有権移転外ファイナンスリース(※ 以下「このリース」といいます)で利用しています。

平成20年4月1日以後に契約したこのリースについての消費税率はリース料を支払った日の課税仕入れとしている場合(分割控除)であっても上記の経過措置は関係なく、このリースによる資産(リース資産)の引渡等を受けた日が平成26年4月1日前であれば5%、以後であれば8%によることになります。

以下、先日受けた研修等を基にその理由について書きました。

(※)このリースの概要は、タビスランドのサイト「所有権移転外リースとは」をご覧下さい。

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このリースによるリース資産の法人税の取扱いは、会計基準に合わせて平成20年4月1日以後に締結される契約分より売買があったものとして(法人税法第64条の2)資産計上し、その減価償却による損金算入限度額はリース期間定額法により計算することとしています(法人税法施行令第48条の2第1項第6号)。

ただし、この売買とされたリース資産につき、賃借人が賃借料として損金経理をした場合にはその金額は、償却費として損金経理をした金額に含まれる(法人税法施行令第131条の2第3項)として、支払金額を賃借料として損金経理する方法も認めています。

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一方、消費税の取扱いは、このリース取引による課税資産の譲り受けについての課税仕入れを行った日は、そのリース資産の引渡し等を受けた日として仕入税額控除を適用します(消費税基本通達11-3-2)。

そして同通達(注)において、賃借人が支払うべきリース料の額をその支払うべき日の属する課税期間の賃借料等として経理している場合であっても同様であるとしました。

しかし、この(注)の取扱いは、法人税において賃借料を損金経理する方法を採用している企業にとって実務上混乱が生じてしまうこともあり、国税庁では次の情報を出すことにより賃借料支払いの都度とする分割控除を認めました。

国税庁質疑応答事例「所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借処理した場合の取扱い」より抜粋

移転外リース取引につき、事業者(賃借人)が賃貸借処理をしている場合で、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れ等として消費税の申告をしているときは、これによって差し支えありません。

この情報による処理は、経理実務の利便性という観点から、賃借人が賃貸借処理をしている場合には、消費税の控除方法として分割控除を認めているものであり、課税仕入れを行った日は、そのリース資産の引渡し等を受けた日であることに変わりはありません。従って、適用税率もその引渡等を受けた日で判定することになります。

このリースについて経過措置の適用関係を判定する必要があるのは、平成20年3月31日以前に契約した分のみで、レアケースであると言えます。

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消費税の経過措置などについての記事

(このエントリーも含みます)

 

消費税増税に伴う所有権移転外ファイナンスリースの消費税率

 

消費税増税の施行日前後に法人が受け取る不動産売買等の仲介料の消費税率

 

消費税経過措置のうち資産の貸し付けと工事の請負等の適用の通知

 

消費税増税の経過措置(資産の貸し付けのまとめとその他留意点)

 

消費税増税の経過措置(資産の貸し付け)

 

消費税増税の経過措置(工事の請負等)

 

消費税法改正のお知らせ(国税庁パンフレットより)

 

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コメント

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