« 2013年12月 | トップページ | 2014年2月 »

2014年1月31日 (金)

消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率

国税庁より消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&Aが出ました。施行日(平成26年4月1日)より消費税率8%への引き上げに伴う施行日前後の消費税率の取扱いの情報が記載されています。

基本通達における資産の譲渡等の時期で判断すると誤りとなるものがあります。

個人的に留意すべき点として、経過措置の適用がないものとした場合の次の2つの問の(私見を含む)要約を挙げておきますので、詳細は上記Q&Aを確認して下さい。

問1 事業者間で収益・費用の計上基準が異なる場合の取扱い(Q&A本文1ページ)

仕入れ先が発送した商品等について、施行日(平成26年4月1日)前に行った課税資産の譲渡等として旧税率(5%)に基づく消費税額等が記載された請求書が送付されてくるものについては、たとえ当社の基準で施行日以後の仕入とするものであっても旧消費税法の規定に基づき仕入税額控除の計算を行うこととなる。

問6 不動産賃貸の賃借料に係る適用税率(Q&A本文4ページ)

平成26年4月分の賃貸料を平成26年3月に受領する場合 → 施行日以後の平成26年4月分の資産の貸付けの対価として受領するものなので、4月末日における税率(8%)を適用

平成26年3月分の賃貸料を平成26年4月に受領する場合 → 施行日前である平成26年3月分の資産の貸付けの対価として受領するものなので、3月末日における税率(5%)を適用

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (4) | トラックバック (0)

2014年1月30日 (木)

パンフレット「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」より(贈与税編)

国税庁より「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」というパンフレットが出ましたが、前回のパンフレット「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」より(相続税編)に続いて相続税・贈与税改正セミナーのテキストとして利用した場合に追加資料を作るとしたら・・・という感じで贈与税の改正点をまとめてみました。

なお、下記の改正点はいずれも平成27年1月1日以後に贈与により取得した財産に係る贈与税について適用されます。

改正1.相続時精算課税

(1)贈与をした年の1月1日の贈与者の年齢を

(改正前)65歳以上

(改正後)60歳以上

(2)適用を受けることができる受贈者について、贈与を受けた年の1月1日に20歳以上である

(改正前)贈与者の推定相続人である直系卑属(※)

(改正後)上記の他、孫

(※)相続税法第21条の9第1項では、適用対象者として「贈与により財産を取得した者がその贈与をした者の推定相続人(その贈与をした者の直系卑属である者のうちその年1月1日において20歳以上であるものに限る。)」とされています。このパンフレットでは、直系卑属である旨が洩れているようです(平成26年1月30日現在)。

この相続時精算課税改正の詳細及び注意点については下記を参照

平成25年度相続時精算課税制度の改正予定項目とその注意点

改正2.贈与税(暦年課税)の税率構造

速算表を掲載します

(改正前)

基礎控除後の課税価格

税率

控除額

2,000千円以下

10%

2,000千円超 3,000千円以下

15%

100千円

3,000千円超 4,000千円以下

20%

250千円

4,000千円超 6,000千円以下

30%

650千円

6,000千円超 10,000千円以下

40%

1,250千円

10,000千円超

50%

2,250千円

(改正後)

特定贈与財産(注)

基礎控除後の課税価格

税率

控除額

2,000千円以下

10%

2,000千円超   4,000千円以下

15%

100千円

4,000千円超    6,000千円以下

20%

300千円

6,000千円超   10,000千円以下

30%

900千円

10,000千円超  15,000千円以下

40%

1,900千円

15,000千円超   30,000千円以下

45%

2,650千円

30,000千円超  45,000千円以下

50%

4,150千円

45,000千円超

55%

6,400千円

(注)その年の1月1日で20歳以上の者が直系尊属からの贈与により取得した財産

一般贈与財産

基礎控除後の課税価格

税率

控除額

2,000千円以下

10%

2,000千円超  3,000千円以下

15%

100千円

3,000千円超 4,000千円以下

20%

250千円

4,000千円超 6,000千円以下

30%

650千円

6,000千円超  10,000千円以下

40%

1,250千円

10,000千円超  15,000千円以下

45%

1,750千円

15,000千円超  30,000千円以下

50%

2,500千円

30,000千円超

55%

4,000千円

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2014年1月29日 (水)

パンフレット「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」より(相続税編)

国税庁より「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」というパンフレットが出ました。相続税・贈与税改正セミナーのテキストに使えそうな内容です。もしセミナーテキストに利用した場合に追加資料を作るとしたら・・・という感じで改正点をまとめてみました。

なお、下記の改正点はいずれも平成27年1月1日以後に相続等により取得した財産に係る相続税について適用されます。

改正1.遺産に係る基礎控除

(改正前)5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

(改正後)3,000万円+600万円×法定相続人の数

改正2.相続税の税率構造

速算表を掲載します

(改正前)

法定相続分に応ずる取得金額

税率

控除額

10,000千円以下

10%

10,000千円超 30,000千円以下

15%

500千円

30,000千円超 50,000千円以下

20%

2,000千円

50,000千円超 100,000千円以下

30%

7,000千円

100,000千円超 300,000千円以下

40%

17,000千円

300,000千円超

50%

47,000千円

(改正後)

法定相続分に応ずる取得金額

税率

控除額

10,000千円以下

10%

10,000千円超  30,000千円以下

15%

500千円

30,000千円超  50,000千円以下

20%

2,000千円

50,000千円超 100,000千円以下

30%

7,000千円

100,000千円超 200,000千円以下

40%

17,000千円

200,000千円超 300,000千円以下

45%

27,000千円

300,000千円超 600,000千円以下

50%

42,000千円

600,000千円超

55%

72,000千円

改正3.税額控除

(1)未成年者控除

(改正前)6万円×20歳に達するまでの年数(1年未満は1年とする)

(改正後)10万円×20歳に達するまでの年数(1年未満は1年とする)

(2)障害者控除

(改正前)6万円(特別障害者12万円)×85歳に達するまでの年数(1年未満は1年とする)

(改正後)10万円(特別障害者20万円)×85歳に達するまでの年数(1年未満は1年とする)

改正4.小規模宅地等の特例

(1)特定居住用宅地等の限度面積の拡大

(改正前)240平方メートル

(改正後)330平方メートル

(2)居住用と事業用の宅地等を選択する場合の適用面積の拡大

イ.貸付事業用宅地等を選択しない場合

(改正前)最大400平方メートルまで 調整計算あり

(改正後)最大730平方メートルまで 調整計算不要

ロ.貸付事業用宅地等を選択する場合

特定居住用宅地等の限度面積拡大による調整計算式の変更のみで、実質的な改正はなく、調整計算を要する

調整計算は、下記を参照

25年度改正法律案からみた小規模宅地等の特例における適用対象面積の調整

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2014年1月27日 (月)

2世帯住宅と家なき子

平成25年度税制改正での小規模宅地等の特例(措置法第69条の4)の改正により、内部で行き来できない2世帯住宅等の場合であっても区分所有登記がされていなければ、同じ家屋にある被相続人と別生計の親族(以下、「別生計親族」とします)の居住用部分も特例の対象となりました(措置法第69条の4第3項第2号イ、措置法施行令第40条の2第10項)。

なお、これは平成26年1月1日以後の相続等により取得した場合より適用されます。

この場合に措置法69条の4第3項第2号ロに規定する家なき子の適用を判断するとき、別生計親族は被相続人とは同居していることにはなりません。これは措置法通達69の4-21「被相続人の居住用家屋に居住していた親族の範囲」においても、次のように述べています。

(要約)家なき子(措置法第69条の4第3項第2号ロ)に規定する被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた親族とは、その被相続人に係る相続の開始の直前においてその家屋で被相続人と共に起居していたものをいうのであるから留意する。

この場合の被相続人の居住の用に供されていた家屋とは、1棟の建物でその構造上区分された数個の部分の各部分(「独立部分」という。)を独立して住居その他の用途に供することができるものの独立部分の一に居住していたときは、その独立部分をいうものとする。

内部で行き来できない2世帯住宅等の場合には、それぞれの居住用部分が上記通達後段の独立部分に該当するため、被相続人の独立部分で同居している法定相続人がいなければ、他の家なき子の要件を満たせば、その適用ができることになります。

一棟の建物のうち別生計親族の居住の用に供されていた部分に小規模宅地等の特例を適用するとその別生計親族は被相続人と同居しているものだと捉えてしまい、家なき子の適用関係を判定ミスしてしまうケースが考えられるので注意が必要です。

これについては国税庁公表の下記情報(事例3)に詳細がありますので参照して下さい。

「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年1月21日 (火)

建物収用における移転・収益補償金の取扱い

都内では東京オリンピックに向けて、他の地域でも再開発などのため土地等の収用が行われます。

その際、宅地とともに建物も本来は買い取り等の対象となるはずですが、宅地は買い取り等になるとしても建物や工作物(構築物)の場合は買い取り等ではなく取り壊しを要求されるケースが多いと思います。

取り壊しを要求された場合には建物や工作物の補償金は、移転補償金・収益補償金・経費補償金・その他いろいろな形で交付されることになります。

個人の収用等の場合の5千万円の特別控除(措置法第33条の4)の対象とできる補償金は対価補償金となりますが、建物等の取り壊しをした場合には特別な取扱いが設けられているので注意が必要です(措置法通達33-9)。特に同時に買い取られた宅地の対価補償金による譲渡益が、5千万円に満たない場合などではこの取扱いを適用する方が有利になると思います。

なお、補償金の取扱いの概要は次のタックスアンサーをご覧下さい。

収用等により取得する各種補償金の所得区分

注意が必要な建物等の補償金は次のとおりです。

1.移転補償金

補償金をその交付の目的に従って支出した場合の支出額(取り壊し費用等)については、所得税法第44条により総収入金額に算入しないことから譲渡収入より除かれます(措置法通達33-9)。

さらに、交付を受ける者が実際に建物等を取り壊したときは、その移転補償金は建物等の対価補償金に当たるものとして収用等の場合の5千万円の特別控除の対象とするができます(措置法通達33-14)。

2.収益補償金

建物が貸家だった場合には家賃減収補償金などといった収益補償金が交付される場合があります。

この場合において、建物の対価補償金がその収用等をされた建物の再取得価額に満たないときは、収益補償金のうちその満たない金額を建物の対価補償金として収用等の場合の5千万円の特別控除の対象とするができます。また、その際に建物の再取得価額が明らかでない場合には次によるとされており、実務ではこちらを利用するケースが多いと思います。

建物の対価補償金として交付を受けた金額の

木造又は木骨モルタル造であるとき → 100/65

その他であるとき → 100/95

相当額とする。いわゆる割り返した金額である(以上2については、措置法通達33-11)。

なお、満たない金額のうち一部だけを対価補償金に振替えて他の部分は収益補償金として不動産所得等の課税を受けることはできないとしています(質疑応答事例 収益補償金のうち任意の額を対価補償金へ振替えることの可否 より)。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年1月17日 (金)

給与所得関係の改正時期

給与所得控除など給与所得に関した所得税改正(予定を含む)を適用時期ごとにまとめましたが、影響があるのは特定支出を除き給与収入が1千万円以上の方からとなります。なお、これらの改正(特定支出を除く)に伴い給与所得の源泉徴収税額も改正されることになります。

 

1.平成25年分より

(1)給与所得控除額の上限(その1)

その年中の給与等の収入が1,500万円超 → 245万円を上限

 

(2)特定支出の緩和

A.特定支出の範囲の追加

一定の資格取得費用・書籍等・交際費等を追加

B.給与所得控除額に加算する金額を下記の金額(改正前は給与所得控除額)を超える金額とする

a.その年中の給与等の収入が1,500万円以下 → 給与所得控除額×1/2

b.その年中の給与等の収入が1,500万円超 → 125万円

 

詳細は → 平成25年分所得税の改正点(その2・特定支出)

 

2.平成27年分(平成28年申告)より

所得税率の改正

課税される所得金額が4千万円超の税率を45%(従前は40%)とする

 

3.平成28年分より

給与所得控除額の上限(その2)

その年中の給与等の収入が1,200万円超 → 230万円を上限

 

4.平成29年分より

給与所得控除額の上限(その3)

その年中の給与等の収入が1,000万円超 → 220万円を上限

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年1月16日 (木)

譲渡所得税の改正の適用時期

平成25年~27年にかけての譲渡所得の主な改正(予定を含む)を適用時期に分けてまとめました。

なお、2の適用時期が1月1日ではなく4月1日である点、3の適用時期の判定がその資産の譲渡の時ではなく相続等による資産の取得の時による点に注意が必要です。

1.平成25年1月1日以後の資産の譲渡

復興特別所得税(下記の表では「復興税」とする)が課税され、土地建物等の分離課税における譲渡所得税等の各税率は、次のとおりとなる。

長期譲渡所得

所得区分

金額区分

所得税

復興税

住民税

合計

一般

15%

0.315%

5%

20.315%

特定(優良宅地等・措法31の2)

2千万円以下

10%

0.21%

4%

14.21%

2千万円超

15%

0.315%

5%

20.315%

軽課(一定の居住用財産・措法31の3)

6千万円以下

10%

0.21%

4%

14.21%

6千万円超

15%

0.315%

5%

20.315%

短期譲渡所得

所得区分

所得税

復興税

住民税

合計

一般

30%

0.63%

9%

39.63%

軽減(国等への譲渡・措法32 3項)

15%

0.315%

5%

20.315%

2.平成26年4月1日以後の資産の譲渡

ゴルフ会員権等の譲渡損失について、次のように損益通算などを不可とする。

(平成26年度税制改正大綱より)
譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)を加える。

3.平成27年1月1日以後に開始した相続等により取得した資産の譲渡

相続財産である土地等を譲渡した場合の取得費加算について、次のとおりとする

(平成26年度税制改正大綱より)
相続財産である土地等を譲渡した場合の特例について、当該土地等を譲渡した場合に譲渡所得の金額の計算上、取得費に加算する金額を、その者が相続した全ての土地等に対応する相続税相当額から、その譲渡した土地等に対応する相続税相当額とする。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年1月 9日 (木)

平成25年分確定申告に関する連絡事項より

先日行われた税務署との連絡協議会より、平成25年分確定申告について次の連絡事項がありました。なお、いずれも平成26年1月8日現在における主な連絡事項です。

1.振替納付日

申告所得税・復興特別所得税 → 平成26年4月22日(火) (本来の納付期限は3月17日)

消費税・地方消費税 → 平成26年4月24日(木) (本来の納付期限は3月31日)

2.還付金の振込指定のできない金融機関

・ジャパンネット銀行

・セブン銀行

・新銀行東京

3.国外財産調書の提出

平成25年12月31日現在において所有する国外財産の価額の合計額が5千万円を超える者。詳しくは下記の国税庁サイトを参照。

国外財産調書制度に関するお知らせ

4.様式

復興特別所得税の創設により、申告書等の様式の殆どが変更。詳しくは下記の国税庁サイトを参照。

平成25年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告添付書類はこちらから

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2013年12月 | トップページ | 2014年2月 »