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2014年1月16日 (木)

譲渡所得税の改正の適用時期

平成25年~27年にかけての譲渡所得の主な改正(予定を含む)を適用時期に分けてまとめました。

なお、2の適用時期が1月1日ではなく4月1日である点、3の適用時期の判定がその資産の譲渡の時ではなく相続等による資産の取得の時による点に注意が必要です。

1.平成25年1月1日以後の資産の譲渡

復興特別所得税(下記の表では「復興税」とする)が課税され、土地建物等の分離課税における譲渡所得税等の各税率は、次のとおりとなる。

長期譲渡所得

所得区分

金額区分

所得税

復興税

住民税

合計

一般

15%

0.315%

5%

20.315%

特定(優良宅地等・措法31の2)

2千万円以下

10%

0.21%

4%

14.21%

2千万円超

15%

0.315%

5%

20.315%

軽課(一定の居住用財産・措法31の3)

6千万円以下

10%

0.21%

4%

14.21%

6千万円超

15%

0.315%

5%

20.315%

短期譲渡所得

所得区分

所得税

復興税

住民税

合計

一般

30%

0.63%

9%

39.63%

軽減(国等への譲渡・措法32 3項)

15%

0.315%

5%

20.315%

2.平成26年4月1日以後の資産の譲渡

ゴルフ会員権等の譲渡損失について、次のように損益通算などを不可とする。

(平成26年度税制改正大綱より)
譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)を加える。

3.平成27年1月1日以後に開始した相続等により取得した資産の譲渡

相続財産である土地等を譲渡した場合の取得費加算について、次のとおりとする

(平成26年度税制改正大綱より)
相続財産である土地等を譲渡した場合の特例について、当該土地等を譲渡した場合に譲渡所得の金額の計算上、取得費に加算する金額を、その者が相続した全ての土地等に対応する相続税相当額から、その譲渡した土地等に対応する相続税相当額とする。

 

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福井一准税理士事務所

 

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