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2014年1月27日 (月)

2世帯住宅と家なき子

平成25年度税制改正での小規模宅地等の特例(措置法第69条の4)の改正により、内部で行き来できない2世帯住宅等の場合であっても区分所有登記がされていなければ、同じ家屋にある被相続人と別生計の親族(以下、「別生計親族」とします)の居住用部分も特例の対象となりました(措置法第69条の4第3項第2号イ、措置法施行令第40条の2第10項)。

なお、これは平成26年1月1日以後の相続等により取得した場合より適用されます。

この場合に措置法69条の4第3項第2号ロに規定する家なき子の適用を判断するとき、別生計親族は被相続人とは同居していることにはなりません。これは措置法通達69の4-21「被相続人の居住用家屋に居住していた親族の範囲」においても、次のように述べています。

(要約)家なき子(措置法第69条の4第3項第2号ロ)に規定する被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた親族とは、その被相続人に係る相続の開始の直前においてその家屋で被相続人と共に起居していたものをいうのであるから留意する。

この場合の被相続人の居住の用に供されていた家屋とは、1棟の建物でその構造上区分された数個の部分の各部分(「独立部分」という。)を独立して住居その他の用途に供することができるものの独立部分の一に居住していたときは、その独立部分をいうものとする。

内部で行き来できない2世帯住宅等の場合には、それぞれの居住用部分が上記通達後段の独立部分に該当するため、被相続人の独立部分で同居している法定相続人がいなければ、他の家なき子の要件を満たせば、その適用ができることになります。

一棟の建物のうち別生計親族の居住の用に供されていた部分に小規模宅地等の特例を適用するとその別生計親族は被相続人と同居しているものだと捉えてしまい、家なき子の適用関係を判定ミスしてしまうケースが考えられるので注意が必要です。

これについては国税庁公表の下記情報(事例3)に詳細がありますので参照して下さい。

「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)

 

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