« 譲渡所得税の改正の適用時期 | トップページ | 建物収用における移転・収益補償金の取扱い »

2014年1月17日 (金)

給与所得関係の改正時期

給与所得控除など給与所得に関した所得税改正(予定を含む)を適用時期ごとにまとめましたが、影響があるのは特定支出を除き給与収入が1千万円以上の方からとなります。なお、これらの改正(特定支出を除く)に伴い給与所得の源泉徴収税額も改正されることになります。

 

1.平成25年分より

(1)給与所得控除額の上限(その1)

その年中の給与等の収入が1,500万円超 → 245万円を上限

 

(2)特定支出の緩和

A.特定支出の範囲の追加

一定の資格取得費用・書籍等・交際費等を追加

B.給与所得控除額に加算する金額を下記の金額(改正前は給与所得控除額)を超える金額とする

a.その年中の給与等の収入が1,500万円以下 → 給与所得控除額×1/2

b.その年中の給与等の収入が1,500万円超 → 125万円

 

詳細は → 平成25年分所得税の改正点(その2・特定支出)

 

2.平成27年分(平成28年申告)より

所得税率の改正

課税される所得金額が4千万円超の税率を45%(従前は40%)とする

 

3.平成28年分より

給与所得控除額の上限(その2)

その年中の給与等の収入が1,200万円超 → 230万円を上限

 

4.平成29年分より

給与所得控除額の上限(その3)

その年中の給与等の収入が1,000万円超 → 220万円を上限

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

|

« 譲渡所得税の改正の適用時期 | トップページ | 建物収用における移転・収益補償金の取扱い »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/132187/58961317

この記事へのトラックバック一覧です: 給与所得関係の改正時期:

« 譲渡所得税の改正の適用時期 | トップページ | 建物収用における移転・収益補償金の取扱い »