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2014年1月29日 (水)

パンフレット「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」より(相続税編)

国税庁より「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」というパンフレットが出ました。相続税・贈与税改正セミナーのテキストに使えそうな内容です。もしセミナーテキストに利用した場合に追加資料を作るとしたら・・・という感じで改正点をまとめてみました。

なお、下記の改正点はいずれも平成27年1月1日以後に相続等により取得した財産に係る相続税について適用されます。

改正1.遺産に係る基礎控除

(改正前)5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

(改正後)3,000万円+600万円×法定相続人の数

改正2.相続税の税率構造

速算表を掲載します

(改正前)

法定相続分に応ずる取得金額

税率

控除額

10,000千円以下

10%

10,000千円超 30,000千円以下

15%

500千円

30,000千円超 50,000千円以下

20%

2,000千円

50,000千円超 100,000千円以下

30%

7,000千円

100,000千円超 300,000千円以下

40%

17,000千円

300,000千円超

50%

47,000千円

(改正後)

法定相続分に応ずる取得金額

税率

控除額

10,000千円以下

10%

10,000千円超  30,000千円以下

15%

500千円

30,000千円超  50,000千円以下

20%

2,000千円

50,000千円超 100,000千円以下

30%

7,000千円

100,000千円超 200,000千円以下

40%

17,000千円

200,000千円超 300,000千円以下

45%

27,000千円

300,000千円超 600,000千円以下

50%

42,000千円

600,000千円超

55%

72,000千円

改正3.税額控除

(1)未成年者控除

(改正前)6万円×20歳に達するまでの年数(1年未満は1年とする)

(改正後)10万円×20歳に達するまでの年数(1年未満は1年とする)

(2)障害者控除

(改正前)6万円(特別障害者12万円)×85歳に達するまでの年数(1年未満は1年とする)

(改正後)10万円(特別障害者20万円)×85歳に達するまでの年数(1年未満は1年とする)

改正4.小規模宅地等の特例

(1)特定居住用宅地等の限度面積の拡大

(改正前)240平方メートル

(改正後)330平方メートル

(2)居住用と事業用の宅地等を選択する場合の適用面積の拡大

イ.貸付事業用宅地等を選択しない場合

(改正前)最大400平方メートルまで 調整計算あり

(改正後)最大730平方メートルまで 調整計算不要

ロ.貸付事業用宅地等を選択する場合

特定居住用宅地等の限度面積拡大による調整計算式の変更のみで、実質的な改正はなく、調整計算を要する

調整計算は、下記を参照

25年度改正法律案からみた小規模宅地等の特例における適用対象面積の調整

 

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はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

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投稿: Eva | 2014年2月 9日 (日) 21時15分

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