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2014年2月27日 (木)

平成26年4月1日より変わる税制 よく知られていることいないこと

平成26年4月1日より税制も例年のとおりいろいろ改正されますが、今年は下記1の消費税について特に注目が集まっているようです。しかしそれ以外にも重要な、そして消費税にかすんで余り周知されていない事項があります。

そこで消費税を含めて3つをピックアップしてみました。このブログでその辺りを書いたエントリーも紹介しますので参考にして下さい。

 

1.消費税率が8%に

 

これは周知の通りです。しかし、経過措置や4月1日前後の取扱いがややこしく、実務で混乱の恐れもあります。

 

消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率

 

消費税増税に伴う所有権移転外ファイナンスリースの消費税率

 

消費税増税の施行日前後に法人が受け取る不動産売買等の仲介料の消費税率

 

消費税経過措置のうち資産の貸し付けと工事の請負等の適用の通知

 

消費税増税の経過措置(資産の貸し付けのまとめとその他留意点)

 

消費税増税の経過措置(資産の貸し付け)

 

消費税増税の経過措置(工事の請負等)

 

消費税法改正のお知らせ(国税庁パンフレットより)

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

2.領収書等の印紙税の非課税が5万円に

 

私が顧問先等を回ってご案内した限りでは、これはほとんど周知されていません。

「金銭又は有価証券の受取書(いわゆる領収書など)については、受取金額が5万円(現行3万円)未満のものについて非課税とする」というものです。

4月以降の印紙税の払いすぎに注意しましょう!

 

平成26年4月より印紙を貼る必要のない領収書が増える!

 

(平成26年3月18日追記)

印紙税については、次の改正もあります。

平成26年4月1日より不動産譲渡契約書と建設工事請負契約書の印紙税も軽減!

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

3.ゴルフ会員権等の譲渡損失の損益通算等ができなくなる

 

ゴルフ会員権や利用権型リゾート会員権などを売却等して出た譲渡損失について、他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができなくなります。

これは平成26年度税制改正大綱に入ったもので、現時点(平成26年2月27日)では改正法は成立していませんが、成立間違いないと考えられます。

 

(平成26年3月25日追記 平成26年3月20日に 平成26年度税制改正法成立 しました)

 

損の出ているゴルフ会員権等の売却は今年3月31日までに

 

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2014年2月24日 (月)

損の出ているゴルフ会員権等の売却は今年3月31日までに

下記文書を配布していますが、ブログにも掲載いたします(平成26年2月24日付)。

 

――――――――――――――

 

平成26年度の税制改正大綱で下記のように記され、国会では与党が多数のためこのまま改正されることになるでしょう。

 

 
 

譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)を加える。

 

(注)上記の改正は、平成26年4月1日以後に行う資産の譲渡等について適用する。

 

 

これによりゴルフ会員権や利用権型リゾート会員権などを売却して出た損失は今年3月31日までは給与や事業、不動産といった他の所得から差し引いて所得税等を軽減してくれるのに対し、4月1日以降にこれらを売却して出た損失はなかったものとされて軽減効果がなくなります。

 

もし売却したときに損の出るゴルフ会員権等を個人でお持ちの場合は、早めに売却の検討をする必要があります。

 

なお、法人所有の場合は関係ありません。

 

 

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2014年2月17日 (月)

更新料を受け取ったときは臨時所得の検討が必要

借地権の契約などで地主等が一時に権利金等を受け取った場合(譲渡所得課税される場合を除く)で

使用(賃貸)期間が3年以上で、権利金等が契約による使用料(地代)の2年分以上であるときには

所得税法第90条に規定する臨時所得の平均課税の適用の検討をしなければいけません(所得税法第2条第1項、所得税法施行令第8条第2号)。

 

上記の契約については、最初に締結する契約だけでなく、その契約を更新し又は更改する契約も含まれる(所得税基本通達2-33)ことから、更新料を受け取った場合も含まれます。

更新料の場合の使用期間3年以上の要件と使用料2年分以上の要件はそれぞれ新契約の期間と使用料で判定し、既契約がこれらの要件を満たしているかどうかを問わないと解されます(所得税基本通達逐条解説より)。

 

適用を受けられるかどうかは、原則として臨時所得の合計額が本年の総所得金額の20%以上であることが必要ですが、詳細は 変動所得・臨時所得の説明書 を参照して下さい(所得税法第90条)。

 

 

臨時所得の金額を計算するときは、臨時所得の収入金額に関連する費用、例えば、専属契約を締結するために要した契約書の作成費用などは、臨時所得の必要経費として計算します(上記の 変動所得・臨時所得の説明書 )。

この場合の必要経費ですが、臨時所得の性質を考えますと、収入金額とその必要経費との因果関係は厳格に解すべきものと考えられます。例えば、権利金に係る臨時所得については、その賃貸契約を締結するため直接に要した契約書の作成費用などに限られ、家賃収入に対応する必要経費は含まないと解されます(所得税質疑応答集 平成14年12月現在 大蔵財務協会)。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

不動産所得の総収入金額の計上時期 シリーズ 目次 

 

その1 賃貸料収入

 

その2 係争等がある場合の賃貸料収入

 

その3 権利金、更新料等

その4 返還を要しなくなった敷金等

 

 

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2014年2月14日 (金)

所得税研修資料より障害者の判定資料の例示

所得税確定申告前の研修会資料より、障害者控除の適用をする際のその可否と一般か特別かの判定をするための資料(一部加筆等しています)を紹介します。なお、障害者(所得税法第2条第1項第28号)のうち特別障害者(同項第29号)以外の者を一般障害者としています。

内容

判定資料

一般障害者

特別障害者

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者

医師の診断書等

成年被後見人の場合 は登記事項証明書

(該当無し)

全て

児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により知的障害者とされた者

療育手帳など

療育手帳の場合B

愛の手帳の場合3度・4度

その他は右記以外

療育手帳の場合A

愛の手帳の場合1度・2度

その他は重度の知的障害者であることを明らかにする書類

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

精神障害者保健福祉手帳

右記以外

1級

身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている者

身体障害者手帳

右記以外

1級・2級

戦傷病者手帳の交付を受けている者

戦傷病者手帳

右記以外

特別項症から第3項症

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

原子爆弾被爆者健康手帳と厚生労働大臣の認定書

(該当無し)

全て

常に就床を要し、複雑な介護を要する者として引き続き6月以上にわたり身体の障害により就床を要し、介護を受けなければ自ら排便等をすることができない程度の状態にあると認められる者

医師の診断書等や民生委員の証明書等により判断

また、65歳以上の者については、市区町村長等より「障害者控除対象者認定書」が発行されるケースもある。

(該当無し)

全て

精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の者で、その障害の程度が身体障害者手帳の交付を受ける者等に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている者

市区町村長等による「障害者控除対象者認定書」

右記以外

重度の知的障害者・重度の身体障害者に準ずる者

上記については相続税における障害者控除(相続税法第19条の4)について、下記の所得税法施行令第10条を準用する場合(相続税法施行令第4条の4)にも利用できると考えます。

―――☆☆―――☆☆―――

一般障害者と特別障害者の具体的な範囲は下記のとおり(要約)です(所得税法施行令第10条第1項、第2項)。

一般障害者

特別障害者

1号

児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により知的障害者とされた者

(右記の者は特別障害者となる)

1号

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者(成年被後見人の場合 を含む)

児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター若しくは精神保健指定医の判定により重度の知的障害者とされた者

2号

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(右記の者は特別障害者となる)

2号

精神障害者保健福祉手帳に障害等級が一級である者として記載されている者

3号

身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている者

(右記の者は特別障害者となる)

3号

身体障害者手帳に身体上の障害の程度が一級又は二級である者として記載されている者

4号

戦傷病者手帳の交付を受けている者

(右記の者は特別障害者となる)

4号

戦傷病者手帳に精神上又は身体上の障害の程度が特別項症から第3項症までである者として記載されている者

5号

全て特別障害者(右記参照)となる

5号

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

その他、常に就床を要し、複雑な介護を要する者

6号

7号

精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の者で、その障害の程度が上記第1号又は第3号に掲げる者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている者

(右記の者は特別障害者となる)

6号

左記上段の者のうち、障害の程度が上記第1号又は第3号に掲げる者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている者

 

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2014年2月12日 (水)

生計を一にすると同居の違い(平成26年改訂版)

(2006年3月13日に投稿した 生計を一にすると同居の違い を改訂したものです。)

所得税や相続税など原則として個人に課税する税の法令には「生計を一にする」という言葉がよく使われます。例を挙げると医療費控除の規定では

自己又は自己と生計を一にする配偶者や親族に係る医療費を支払った場合には、一定の金額を、その年分の所得金額から控除する(所得税法第73条要約)。

この余り一般的ではない言葉「生計を一にする」の取り扱いは

必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではなく、勤務、修学等の余暇には起居を共にしているときや生活費等の送金が行われているときは生計を一にしているものとする(所得税法基本通達2-47の要約)。

ということで、親元を離れた学生や単身赴任者とその家族は生計を一にしているということになるのでしょう。

一方、租税特別措置法第41条の16では同居の老親等に係る扶養控除等の特例があります。

これは「同居」を常況とする老親等がいる場合に所得控除を上乗せするというものですが、この「同居」とは常識的に考えれば「通常は同一の家屋に起居していること」でしょう。

では前年から今年いっぱい入院していた老親等がいるときは同居ではない(生計を一にするか・同居しているか等は原則としてその年の12月31日の現況で判定します)のでしょうか?

この点については、国税庁の質疑応答事例 「同居」の範囲(長期間入院している場合) では「病気の治療のため入院していることにより所得者等と別居している場合であっても、長期間入院しているときも含めて同居に該当する」としています。

(以上一部改訂、以下全面改訂しました)

では、介護老人保健施設などに入居している場合には同居を常況としていることにはなるのでしょうか?

実務においては事実認定の問題となるでしょうが、先日、税務署の方を講師に迎えた所得税確定申告に関する研修会資料では次のように記載されており、一つの参考になると考えられます。

(研修資料よりそのまま引用しています)

介護老人福祉施設等の施設に入居している者は、同居しているとはいえない。

なお、病気治療のため病院に入院している者は、同居しているものとして取り扱っている。

また、介護老人保健施設(旧老人保健施設)に入所している者で、同施設への入所が短期間であり一時的なものと見込まれる客観的な事情が認められない場合には、同居しているとはいえない。


なお、上記の介護老人福祉施設とは「いわゆる老人ホーム」としています。

 

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2014年2月10日 (月)

所得税研修資料より医療費控除の留意点について

所得税確定申告前の研修会資料より、医療費控除の誤りやすい事例とされているものを紹介します。

1.おむつ代について医療費控除を受ける場合の「おむつ使用証明書」について

2年目以降については、次のとおりである(平14課個2-11 おむつに係る費用の医療費控除の取扱い(「おむつ使用証明書」に代えた簡易な証明手続等)について)。

(国税庁質疑応答事例「寝たきりの者のおむつ代」(注2)よりそのまま引用)
おむつ代について医療費控除を受けるのが2年目以降である場合、「おむつ使用証明書」に代えて、介護保険法の規定に基づく主治医意見書の内容を市町村が確認した書類又はその主治医意見書の写しの添付又は提示でも差し支えありません。 なお、主治医意見書については、おむつを使用したその年に限らず前年(現に受けている要介護認定の有効期間が13ヶ月以上であり、おむつを使用したその年に主治医意見書が発行されていない場合に限ります。)に作成されたものであっても、おむつ使用証明書の代わりとして取り扱うことができます。

2.医師によるレーシック手術(視力回復レーザー手術)の費用は、診療または治療の対価に該当することから医療費控除の対象となる(所得税法第73条第2項)。

3.医師の診療等により購入した補聴器の費用は医療費控除の対象となるが、(医師の診療等に基づかない)単に難聴のために購入した補聴器の費用は医療費控除の対象とはならない(所得税基本通達73-3)。

私見ですが、医療費控除の対象とするには医師の診断書等といった「医師による診療又は治療」のためである旨の書類等をとっておくことがお勧めです。

4.特定健康診査のための費用(自己負担額)は、一般的には医療費控除の対象とならない。

医療費控除の対象となる特定健康診査のための費用等は、下記の国税庁文書回答を参照して下さい。

特定健康診査及び特定保健指導に係る自己負担額の医療費控除の取扱いについて

 

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2014年2月 4日 (火)

復興特別所得税を忘れずに

本日、税理士会の確定申告税務相談会に行ってきました。役割は申告書の収受係でしたが、「前日までの事績によると平成25年分所得税確定申告書を手書きで作成して提出される方の復興特別所得税の記載忘れが目立つので注意してくれ」との事前のお達しがありました。

実際、収受する前に確認していくと手書きの方のほぼ半数が復興特別所得税の記載をしておらず、そのため最終税額である所得税及び復興特別所得税の額に誤りがありました。平成25年分から創設された新税だけに初年度となる今年の確定申告では特に記載忘れが多いようです。

復興特別所得税はそれぞれ次の欄に次の金額を記載することになっていますので、手書きで作成される方は記載を忘れないように注意しましょう。

申告書

記載欄

記載金額

確定申告書A

35欄

再差引所得税額(基準所得税額)となる34欄×2.1%

確定申告書B

41欄

再差引所得税額(基準所得税額)となる40欄×2.1%

(平成26年2月17日追記)国税庁サイトでも呼びかけています。

復興特別所得税の記載漏れにご注意ください(個人の納税者の方へ)

 

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