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2014年2月27日 (木)

平成26年4月1日より変わる税制 よく知られていることいないこと

平成26年4月1日より税制も例年のとおりいろいろ改正されますが、今年は下記1の消費税について特に注目が集まっているようです。しかしそれ以外にも重要な、そして消費税にかすんで余り周知されていない事項があります。

そこで消費税を含めて3つをピックアップしてみました。このブログでその辺りを書いたエントリーも紹介しますので参考にして下さい。

 

1.消費税率が8%に

 

これは周知の通りです。しかし、経過措置や4月1日前後の取扱いがややこしく、実務で混乱の恐れもあります。

 

消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率

 

消費税増税に伴う所有権移転外ファイナンスリースの消費税率

 

消費税増税の施行日前後に法人が受け取る不動産売買等の仲介料の消費税率

 

消費税経過措置のうち資産の貸し付けと工事の請負等の適用の通知

 

消費税増税の経過措置(資産の貸し付けのまとめとその他留意点)

 

消費税増税の経過措置(資産の貸し付け)

 

消費税増税の経過措置(工事の請負等)

 

消費税法改正のお知らせ(国税庁パンフレットより)

 

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2.領収書等の印紙税の非課税が5万円に

 

私が顧問先等を回ってご案内した限りでは、これはほとんど周知されていません。

「金銭又は有価証券の受取書(いわゆる領収書など)については、受取金額が5万円(現行3万円)未満のものについて非課税とする」というものです。

4月以降の印紙税の払いすぎに注意しましょう!

 

平成26年4月より印紙を貼る必要のない領収書が増える!

 

(平成26年3月18日追記)

印紙税については、次の改正もあります。

平成26年4月1日より不動産譲渡契約書と建設工事請負契約書の印紙税も軽減!

 

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3.ゴルフ会員権等の譲渡損失の損益通算等ができなくなる

 

ゴルフ会員権や利用権型リゾート会員権などを売却等して出た譲渡損失について、他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができなくなります。

これは平成26年度税制改正大綱に入ったもので、現時点(平成26年2月27日)では改正法は成立していませんが、成立間違いないと考えられます。

 

(平成26年3月25日追記 平成26年3月20日に 平成26年度税制改正法成立 しました)

 

損の出ているゴルフ会員権等の売却は今年3月31日までに

 

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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

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