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2014年2月17日 (月)

更新料を受け取ったときは臨時所得の検討が必要

借地権の契約などで地主等が一時に権利金等を受け取った場合(譲渡所得課税される場合を除く)で

使用(賃貸)期間が3年以上で、権利金等が契約による使用料(地代)の2年分以上であるときには

所得税法第90条に規定する臨時所得の平均課税の適用の検討をしなければいけません(所得税法第2条第1項、所得税法施行令第8条第2号)。

 

上記の契約については、最初に締結する契約だけでなく、その契約を更新し又は更改する契約も含まれる(所得税基本通達2-33)ことから、更新料を受け取った場合も含まれます。

更新料の場合の使用期間3年以上の要件と使用料2年分以上の要件はそれぞれ新契約の期間と使用料で判定し、既契約がこれらの要件を満たしているかどうかを問わないと解されます(所得税基本通達逐条解説より)。

 

適用を受けられるかどうかは、原則として臨時所得の合計額が本年の総所得金額の20%以上であることが必要ですが、詳細は 変動所得・臨時所得の説明書 を参照して下さい(所得税法第90条)。

 

 

臨時所得の金額を計算するときは、臨時所得の収入金額に関連する費用、例えば、専属契約を締結するために要した契約書の作成費用などは、臨時所得の必要経費として計算します(上記の 変動所得・臨時所得の説明書 )。

この場合の必要経費ですが、臨時所得の性質を考えますと、収入金額とその必要経費との因果関係は厳格に解すべきものと考えられます。例えば、権利金に係る臨時所得については、その賃貸契約を締結するため直接に要した契約書の作成費用などに限られ、家賃収入に対応する必要経費は含まないと解されます(所得税質疑応答集 平成14年12月現在 大蔵財務協会)。

 

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不動産所得の総収入金額の計上時期 シリーズ 目次 

 

その1 賃貸料収入

 

その2 係争等がある場合の賃貸料収入

 

その3 権利金、更新料等

その4 返還を要しなくなった敷金等

 

 

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福井一准税理士事務所

 

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