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2014年2月10日 (月)

所得税研修資料より医療費控除の留意点について

所得税確定申告前の研修会資料より、医療費控除の誤りやすい事例とされているものを紹介します。

1.おむつ代について医療費控除を受ける場合の「おむつ使用証明書」について

2年目以降については、次のとおりである(平14課個2-11 おむつに係る費用の医療費控除の取扱い(「おむつ使用証明書」に代えた簡易な証明手続等)について)。

(国税庁質疑応答事例「寝たきりの者のおむつ代」(注2)よりそのまま引用)
おむつ代について医療費控除を受けるのが2年目以降である場合、「おむつ使用証明書」に代えて、介護保険法の規定に基づく主治医意見書の内容を市町村が確認した書類又はその主治医意見書の写しの添付又は提示でも差し支えありません。 なお、主治医意見書については、おむつを使用したその年に限らず前年(現に受けている要介護認定の有効期間が13ヶ月以上であり、おむつを使用したその年に主治医意見書が発行されていない場合に限ります。)に作成されたものであっても、おむつ使用証明書の代わりとして取り扱うことができます。

2.医師によるレーシック手術(視力回復レーザー手術)の費用は、診療または治療の対価に該当することから医療費控除の対象となる(所得税法第73条第2項)。

3.医師の診療等により購入した補聴器の費用は医療費控除の対象となるが、(医師の診療等に基づかない)単に難聴のために購入した補聴器の費用は医療費控除の対象とはならない(所得税基本通達73-3)。

私見ですが、医療費控除の対象とするには医師の診断書等といった「医師による診療又は治療」のためである旨の書類等をとっておくことがお勧めです。

4.特定健康診査のための費用(自己負担額)は、一般的には医療費控除の対象とならない。

医療費控除の対象となる特定健康診査のための費用等は、下記の国税庁文書回答を参照して下さい。

特定健康診査及び特定保健指導に係る自己負担額の医療費控除の取扱いについて

 

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