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2014年2月12日 (水)

生計を一にすると同居の違い(平成26年改訂版)

(2006年3月13日に投稿した 生計を一にすると同居の違い を改訂したものです。)

所得税や相続税など原則として個人に課税する税の法令には「生計を一にする」という言葉がよく使われます。例を挙げると医療費控除の規定では

自己又は自己と生計を一にする配偶者や親族に係る医療費を支払った場合には、一定の金額を、その年分の所得金額から控除する(所得税法第73条要約)。

この余り一般的ではない言葉「生計を一にする」の取り扱いは

必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではなく、勤務、修学等の余暇には起居を共にしているときや生活費等の送金が行われているときは生計を一にしているものとする(所得税法基本通達2-47の要約)。

ということで、親元を離れた学生や単身赴任者とその家族は生計を一にしているということになるのでしょう。

一方、租税特別措置法第41条の16では同居の老親等に係る扶養控除等の特例があります。

これは「同居」を常況とする老親等がいる場合に所得控除を上乗せするというものですが、この「同居」とは常識的に考えれば「通常は同一の家屋に起居していること」でしょう。

では前年から今年いっぱい入院していた老親等がいるときは同居ではない(生計を一にするか・同居しているか等は原則としてその年の12月31日の現況で判定します)のでしょうか?

この点については、国税庁の質疑応答事例 「同居」の範囲(長期間入院している場合) では「病気の治療のため入院していることにより所得者等と別居している場合であっても、長期間入院しているときも含めて同居に該当する」としています。

(以上一部改訂、以下全面改訂しました)

では、介護老人保健施設などに入居している場合には同居を常況としていることにはなるのでしょうか?

実務においては事実認定の問題となるでしょうが、先日、税務署の方を講師に迎えた所得税確定申告に関する研修会資料では次のように記載されており、一つの参考になると考えられます。

(研修資料よりそのまま引用しています)

介護老人福祉施設等の施設に入居している者は、同居しているとはいえない。

なお、病気治療のため病院に入院している者は、同居しているものとして取り扱っている。

また、介護老人保健施設(旧老人保健施設)に入所している者で、同施設への入所が短期間であり一時的なものと見込まれる客観的な事情が認められない場合には、同居しているとはいえない。


なお、上記の介護老人福祉施設とは「いわゆる老人ホーム」としています。

 

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