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2014年2月14日 (金)

所得税研修資料より障害者の判定資料の例示

所得税確定申告前の研修会資料より、障害者控除の適用をする際のその可否と一般か特別かの判定をするための資料(一部加筆等しています)を紹介します。なお、障害者(所得税法第2条第1項第28号)のうち特別障害者(同項第29号)以外の者を一般障害者としています。

内容

判定資料

一般障害者

特別障害者

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者

医師の診断書等

成年被後見人の場合 は登記事項証明書

(該当無し)

全て

児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により知的障害者とされた者

療育手帳など

療育手帳の場合B

愛の手帳の場合3度・4度

その他は右記以外

療育手帳の場合A

愛の手帳の場合1度・2度

その他は重度の知的障害者であることを明らかにする書類

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

精神障害者保健福祉手帳

右記以外

1級

身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている者

身体障害者手帳

右記以外

1級・2級

戦傷病者手帳の交付を受けている者

戦傷病者手帳

右記以外

特別項症から第3項症

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

原子爆弾被爆者健康手帳と厚生労働大臣の認定書

(該当無し)

全て

常に就床を要し、複雑な介護を要する者として引き続き6月以上にわたり身体の障害により就床を要し、介護を受けなければ自ら排便等をすることができない程度の状態にあると認められる者

医師の診断書等や民生委員の証明書等により判断

また、65歳以上の者については、市区町村長等より「障害者控除対象者認定書」が発行されるケースもある。

(該当無し)

全て

精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の者で、その障害の程度が身体障害者手帳の交付を受ける者等に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている者

市区町村長等による「障害者控除対象者認定書」

右記以外

重度の知的障害者・重度の身体障害者に準ずる者

上記については相続税における障害者控除(相続税法第19条の4)について、下記の所得税法施行令第10条を準用する場合(相続税法施行令第4条の4)にも利用できると考えます。

―――☆☆―――☆☆―――

一般障害者と特別障害者の具体的な範囲は下記のとおり(要約)です(所得税法施行令第10条第1項、第2項)。

一般障害者

特別障害者

1号

児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により知的障害者とされた者

(右記の者は特別障害者となる)

1号

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者(成年被後見人の場合 を含む)

児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター若しくは精神保健指定医の判定により重度の知的障害者とされた者

2号

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(右記の者は特別障害者となる)

2号

精神障害者保健福祉手帳に障害等級が一級である者として記載されている者

3号

身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている者

(右記の者は特別障害者となる)

3号

身体障害者手帳に身体上の障害の程度が一級又は二級である者として記載されている者

4号

戦傷病者手帳の交付を受けている者

(右記の者は特別障害者となる)

4号

戦傷病者手帳に精神上又は身体上の障害の程度が特別項症から第3項症までである者として記載されている者

5号

全て特別障害者(右記参照)となる

5号

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

その他、常に就床を要し、複雑な介護を要する者

6号

7号

精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の者で、その障害の程度が上記第1号又は第3号に掲げる者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている者

(右記の者は特別障害者となる)

6号

左記上段の者のうち、障害の程度が上記第1号又は第3号に掲げる者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている者

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

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