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2014年3月31日 (月)

保険金据置契約の税務

満期保険金の全額もしくは一部を据置き、据置期間満了又は請求時に保険会社所定の利息とともに請求人が受け取ることができる保険金据置という契約があります。

 

この保険金据置契約を利用した場合の所得税の課税関係について、国税不服審判所の裁決事例があります(平成12年11月18日裁決、裁決事例集No.60 237頁)。

 

これは養老保険の満期保険金について保険金据置契約を利用した場合に、保険満期時の所得なのか据置期間満了時または請求時の所得なのかで争った事例です。

審判所は保険満期時の一時所得として次のように判断しました(要約)。

 

 
 

満期保険金は、生命保険契約の保険期間満了後、受取人側に現実に金員が支払われることなく、新たに締結した別個の契約(保険金据置)に引き継がれたものにすぎないと認められ、いずれも満期時の年中にその支払を受けるべき権利が確定していることが認められるから、満期時の年分の一時所得となる。

 

 

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では相続税課税について保険金据置契約により据え置かれている保険金はどう捉えるのかです。

 

上記の裁決において、審判所は据え置かれている保険金の性格を次のように捉えました。

 

 
 

据置契約は、本件保険金を原資として、請求人の意思によって新たに締結されたものであり、生命保険契約とは別個の預金契約であると認められる。

 

 

生命保険契約ではなく預金契約であるとしていますが、これは銀行等への預金ではなくて一種の預け金として貸付債権等になると解されます。

 

そうすると被相続人が保険金据置契約により据え置かれている保険金(実際は貸付債権等)を有していた場合には、みなし相続財産として相続税の非課税の適用(相続税法第12条第1項第5号)を受ける余地はなく、本来の相続財産になると解されます。

 

そしてその評価額は、次の元本の価額と利息の価額との合計額によると解されます(財産評価基本通達204)。

・元本の価額=返済されるべき金額

・利息の価額=課税時期現在の既経過利息相当額

 

実務上は、契約を引き継ぐ者の名前で当該保険会社へ問い合わせて、上記金額を記載した書面の交付を受けることになると思います。

 

 

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2014年3月27日 (木)

相続税の課税対象となる死亡保険金の金額など

被相続人の死亡により相続人その他の保険金受取人が取得したいわゆる死亡保険金(被相続人が負担した保険料部分に限ります)は、相続または遺贈により取得した財産として相続税の課税対象となります(相続税法第3条第1項 以下、「この保険金」としています)。

 

この保険金の金額等は、次のようになります。

 

1.一時金により支払を受けるもののほか、年金の方法により支払を受けるものも含まれます(相続税基本通達3-6)が、この場合の金額は原則として、解約返戻金の金額とされます(相続税法第24条)。

 

2.相続人が受け取ったとき(みなし相続財産のとき)は、相続税の非課税の適用があり(相続税法第12条第1項第5号)、適用後の金額が相続税の課税価格に算入されることになります。

 

3.被保険者等の死亡として支払われるいわゆる死亡保険金に限られることから、被保険者の傷害、疾病その他これらに類するもので死亡を伴わないものを保険事故として支払われる保険金等は、被保険者の死亡後に支払われたものであっても、この保険金には含まれず、被相続人(被保険者)の本来の相続財産になります(相続税基本通達3-7)。

 

4.保険金とともに受け取る剰余金、割戻金、払戻しを受ける前納保険料の額もこの保険金の金額に含まれます(相続税基本通達3-8)。

 

5.保険契約者に対する貸付金や保険料の振替貸付金、未払込保険料の額(いずれもその元利合計金額)といった契約者貸付金等の額が控除されているときは、次によります(相続税基本通達3-9)。

(1)被相続人が保険契約者である場合

この保険金の金額は契約者貸付金等の額を控除した金額とします。

また、契約者貸付金等の額に相当する債務はないものとします。


(2)被相続人以外の者が保険契約者である場合

保険金受取人については、契約者貸付金等の額を控除した金額をこの保険金の金額とします。

そして、被相続人以外である保険契約者が、控除された契約者貸付金等相当額のこの保険金を取得したものとします。

 

 

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2014年3月20日 (木)

平成26年度税制改正法成立

平成26年度税制改正法は3月20日に参議院で可決され、成立しました。

 

この改正について平成26年度税制改正大綱より、特に税理士実務に影響する点(独断です)を中心に下記のとおり、まとめました。

 

マスコミとは取り上げる内容が多少違うので、税理士業界関係者以外の方もご一読下さい。

 

一 個人課税

1.給与所得控除の上限の引き下げ

平成28年 1,200万円超は、控除額230万円(個人住民税は、平成29年度分)

平成29年~ 1,000万円超は、控除額220万円(個人住民税は、平成30年度分~)

とする。

(現行・平成27年まで 給与収入1,500万円超は、控除額245万円)

 

2.相続財産に係る譲渡所得の課税の特例について、取得費に加算する金額の引き下げ(平成27年1月1日以後に開始する相続又は遺贈により取得した資産を譲渡する場合より)

その譲渡した土地等に対応する相続税相当額とする。

(現行 その者が相続した全ての土地等に対応する相続税相当額)

 

3.ゴルフ会員権等の譲渡損失について、他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に加える(平成26年4月1日以後に行う資産の譲渡等より)。

 

 

二 法人課税等

1 復興特別法人税の1年前倒し廃止

平成24年4月1日から平成26年年3月31日までの期間内に開始する事業年度の2年間とする。

 

2.交際費等の損金不算入制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長(平成26年4月1日から平成28年3月31日までに開始する事業年度)

(1)交際費等の額のうち、飲食のために支出する費用の額の50%を損金の額に算入する。ただし、いわゆる社内接待費は対象外となる。

(2)中小法人に係る損金算入の特例について、上記(1)との選択適用とする。

 

3.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限を2年延長(所得税についても同様)

中小企業者等が平成28年3月31日までに取得した取得価額30万円未満の減価償却資産について、年間300万円まで即時償却できる。

 

 

三 消費税の簡易課税制度のみなし仕入率の見直し(平成27年4月1日以後に開始する課税期間より)

1.金融業及び保険業を第5種事業(現行 第4種事業)とし、そのみなし仕入率を50%(現行 60%)とする。

 

2.不動産業を第6種事業(現行 第5種事業)とし、そのみなし仕入率を40%(現行 50%)とする。

 

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平成26年度税制改正の記事

 

(このエントリーも含みます)

 

 

 

平成26年度税制改正大綱が発表されました

 

 

 

平成26年度税制改正法成立

 

 

 

平成26年度税制改正に伴う改正政令が公布

 

 

 

平成26年度改正で地方法人税は税率が変わる


 

 

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2014年3月18日 (火)

平成26年4月1日より不動産譲渡契約書と建設工事請負契約書の印紙税も軽減!

平成26年4月1日より領収書等の印紙税の非課税金額が3万円未満から5万円未満に引き上げられます(参照 → 平成26年4月より印紙を貼る必要のない領収書が増える!) が

もう一つ、不動産譲渡契約書と建設工事請負契約書の印紙税も軽減措置が拡充されます。

詳細は下記の国税庁パンフレットを見て下さい。

 

「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長及び拡充等

 

平成26年4月1日から平成30年3月31日までの不動産譲渡契約書と建設工事請負契約書の印紙税税率をまとめると次のとおりです。

平成26年4月1日以降に作成するこれら契約書に貼付する印紙については、必ず新しい税率表を確認するようにしましょう。

 

不動産譲渡契約書の印紙税

                                               
 

契約金額

 
 

印紙税率

 
 

1万円未満

 
 

非課税

 
 

1万円超   50万円以下

 
 

200円

 
 

50万円超   100万円以下

 
 

500円

 
 

100万円超    500万円以下

 
 

1千円

 
 

500万円超    1千万円以下

 
 

5千円

 
 

1千万円超    5千万円以下

 
 

1万円

 
 

5千万円超     1億円以下

 
 

3万円

 
 

1億円超     5億円以下

 
 

6万円

 
 

5億円超    10億円以下

 
 

16万円

 
 

10億円超     50億円以下

 
 

32万円

 
 

50億円超

 
 

48万円

 

 

建設工事請負契約書の印紙税

                                               
 

契約金額

 
 

印紙税率

 
 

1万円未満

 
 

非課税

 
 

1万円超   200万円以下

 
 

200円

 
 

200万円超    300万円以下

 
 

500円

 
 

300万円超    500万円以下

 
 

1千円

 
 

500万円超    1千万円以下

 
 

5千円

 
 

1千万円超    5千万円以下

 
 

1万円

 
 

5千万円超     1億円以下

 
 

3万円

 
 

1億円超     5億円以下

 
 

6万円

 
 

5億円超    10億円以下

 
 

16万円

 
 

10億円超     50億円以下

 
 

32万円

 
 

50億円超

 
 

48万円

 

 

 

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2014年3月14日 (金)

資産の購入に伴う付随費用(間違いやすい事例あり)

有形固定資産や有価証券などの取得(ここでは購入の場合に触れます)をする場合、その取得対価はこれらの資産の取得価額とされますが、これに付随する費用もその資産の取得価額に算入されることになります。まずは法令を見てみます。

 

1.有形固定資産

(1)減価償却資産については、法人税法施行令第54条第1項第1号で次のようにされています(以下、要約)。

 

 
 

購入した減価償却資産の取得価額は次の合計額とする。

 

・資産の購入の代価

 

・引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他その資産の購入のために要した費用

 

・その資産を事業の用に供するために直接要した費用

 

 

 

(2)土地等の非減価償却資産

明文の規定はありませんが、「東京地方裁判所 昭和57年5月20日判決」では土地取得のための付随費用と解される仲介手数料に関して次のように述べています(以下、要約)。

 

 
 

仲介手数料の経理方法について定めた明文規定はないから、一般に公正妥当と認められる会計処理の基礎に従ってこれを経理すべきである(法人税法第22条第4項)。

 

また、会計処理基準を要約した企業会計原則(注)によれば、「有形固定資産の取得原価には、原則として当該資産の引取費用等の付随費用を含める」こととされている。

 

そして、法人税法施行令第54条第1項(上記参照)は、取得価額の決定が重要な意味を持つ減価償却資産について、会計慣行を確認的に明文化し、購入手数料等の資産購入のために要した費用を取得価額に算入する旨規定しており、土地等の非減価償却資産についても、同様の取扱いを行うのが公正妥当な会計処理といえる。

 

 

 

(注)第三 貸借対照表原則・五 資産の貸借対照表価額・D 有形固定資産の評価

 

 

 

2.有価証券

法人税法施行令第119条第1項第1号で次のようにされています(以下、要約)。

 

 
 

有価証券の取得価額は、その購入の代価に購入手数料その他その有価証券の購入のために要した費用を加算した金額とする。

 

 

なお、企業会計原則(第三 貸借対照表原則・五 資産の貸借対照表価額・B 有価証券の評価)でも次のようにされています。

 

 
 

有価証券については、原則として購入代価に手数料等の付随費用を加算し、これに平均原価法等の方法を適用して算定した取得原価をもって貸借対照表価額とする。

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

研修などで聞いたものですが、私自身が取得価額に算入すべき付随費用としての検討もせずにあっさり一括損金にしていまいそうなものとして次のものがありました。

 

1.不動産の取得のための情報提供料

新規事業による進出のため、その進出地近隣に住む知人等からの紹介を受けて土地等を購入したことによるその知人に支払った情報提供料等の報酬。

なお、これが土地の取得価額に算入される交際費等に該当して損金不算入の適用まで受けた場合には、その一部を損金に算入することができます(措置法通達61の4の(2)-7)。

 

2.M&Aなどのための株式の買収監査費用

株式買収をするために買収先企業の財務調査などの買収監査費用その他各種調査費用。

 

 

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2014年3月10日 (月)

診断書を付けた医療費控除

所得税の確定申告で医療費控除を行う場合、医師や歯科医師の治療費用として控除対象となるものなのかどうか、領収書等からだけでは判断に迷うものがあります。

この様なものについては、後日のお尋ねや呼び出し等といった行政指導を受けることを防ぐため(後日のこの様な指導に対応するのは大変面倒です)、原則として医療費控除の対象となる治療費である旨の診断書を取ってもらい、領収書等と共に添付することにしています。

具体的には高額となる治療費で次のようなものについて、この様な対応をしています。

 

1.高額な歯科治療費

国税庁のタックスアンサーでは次のように取り扱うこととしています(そのまま引用、以下の2と3の囲いについても同じです)。

 
 

歯の治療については、保険のきかないいわゆる自由診療によるものや、高価な材料を使用する場合などがあり治療代がかなり高額になることがあります。このような場合、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは医療費控除の対象になりません。

 

現在、金やポーセレンは歯の治療材料として一般的に使用されているといえますから、これらを使った治療の対価は、医療費控除の対象になります。

 

 

2.歯列矯正費用

 
 

発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。しかし、同じ歯列矯正でも、容ぼうを美化するための費用は、医療費控除の対象になりません。

 

 

3.入院時の差額ベッド代

 
 

本人や家族の都合だけで個室に入院したときなどの差額ベッドの料金は、医療費控除の対象になりません。

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

医療費控除の対象となるべき治療費等の法令や通達を要約すると次のとおりです。

 

医師又は歯科医師による診療又は治療の対価のうち通常必要であると認められ(所得税法第73条第2項)、一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額(所得税法施行令第207条)としています。

 

そして、医師等による診療等を受けるための通院費若しくは医師等の送迎費、入院若しくは入所の対価として支払う部屋代、食事代等の費用又は医療用器具等の購入、賃借若しくは使用のための費用で、通常必要なものが含まれます(所得税基本通達73-3)。

 

しかし、容姿を美化し、又は容ぼうを変えるなどのための費用は含まれません(所得税基本通達73-4)。

 

 

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2014年3月 5日 (水)

返還不要な入居保証金等はいつの収益?

法人・個人にかかわらず店舗等の賃貸を行っている場合に受け入れる敷金、保証金等について、次のような契約を締結することは多いと思います。

 

 
 

契約の解除または終了により借り主が貸し主に契約に定める義務を完全に履行して物件を明け渡した場合に、貸し主は第○項の保証金より償却費として解約時○%相当額を差し引き、返還するものとする。

 

 

上記の場合、「償却費として解約時○%相当額」は返還不要となることから収入(所得税)または益金(法人税)に算入されることになりますが、その計上時期については実務上、解約時ではなく貸付開始時とされています。

通達等でその取扱いの詳細を見てみます。

 

1.所得税について

所得税基本通達36-7、36-6より次のように要約できます。

 
 

不動産等の貸付けをしたことに伴い敷金等の額のうち、不動産等の貸付期間の経過に関係なく返還を要しないこととなっている部分の金額がある場合、その返還を要しないこととなっている部分の金額は(貸付不動産の)引渡しのあった日または契約の効力発生の日の属する年分の不動産所得の金額の計算上総収入金額に算入する。

 

 

原則として引渡日、特例として契約の効力発生日としていますが、実質的に貸付開始時の収入金額とされます。

 

2.法人税

法人税基本通達2-1-41で次のように述べています(要約)。

 
 

資産の賃貸借契約等に基づいて保証金等として受け入れた金額であっても、その金額のうち賃貸借契約等の終了前における一定の事由により返還しないこととなる部分の金額は、その返還しないこととなった日の属する事業年度の益金の額に算入する。

 

 

この場合において「解約時○%相当額は返還不要」がいつ返還しないこととなった日となるかについては同じ判断を示した多くの裁判例がありますが、ここでは裁決ですが比較的新しい平成22年10月18日において過去の判例を基に示された判断より紹介します。

 

 
 

資産の賃貸借契約に基づき賃貸人が収受した敷金の一定部分について賃借人に返還しない旨約定されている場合には、賃貸借契約締結当初において、その返還しない部分の金員は、賃貸人において、これを自己の所有として自由に処分することができる趣旨の金員として授受されたもの、すなわち一種の権利の設定の対価として返還されない確定収入となる。

 

 

このことから実務上、その権利金等(返還不要保証金等)を収受した日または貸付を開始した日の属する事業年度の益金の額としています(平成10年版法人税質疑応答集 大蔵財務協会より)。

 

3.消費税

法人税基本通達とほぼ同様の消費税基本通達9-1-23で次のように述べています(要約)。

 

 
 

資産の賃貸借契約等に基づいて保証金等として受け入れた金額であっても、その金額のうち賃貸借契約等の終了前における一定の事由により返還しないこととなる部分の金額は、その返還しないこととなった日の属する課税期間において行った資産の譲渡等に係る対価となるのであるから留意する。

 

 

上記1、2と同様の解釈をしています。

従って、「事業用の建物の賃貸借契約の締結や更新に伴う保証金、権利金、敷金又は更新料などのうち、返還しないものは、権利の設定の対価となりますので、資産の譲渡等の対価として」貸付を開始した日の属する課税期間における課税対象となります(注)。

 

(注)この段落カギ括弧部分は、国税庁タックスアンサー 地代、家賃や権利金、敷金など より

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

不動産所得の総収入金額の計上時期 シリーズ 目次 

 

その1 賃貸料収入

 

その2 係争等がある場合の賃貸料収入

 

その3 権利金、更新料等

 

その4 返還を要しなくなった敷金等

 

 

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