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2014年3月14日 (金)

資産の購入に伴う付随費用(間違いやすい事例あり)

有形固定資産や有価証券などの取得(ここでは購入の場合に触れます)をする場合、その取得対価はこれらの資産の取得価額とされますが、これに付随する費用もその資産の取得価額に算入されることになります。まずは法令を見てみます。

 

1.有形固定資産

(1)減価償却資産については、法人税法施行令第54条第1項第1号で次のようにされています(以下、要約)。

 

 
 

購入した減価償却資産の取得価額は次の合計額とする。

 

・資産の購入の代価

 

・引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他その資産の購入のために要した費用

 

・その資産を事業の用に供するために直接要した費用

 

 

 

(2)土地等の非減価償却資産

明文の規定はありませんが、「東京地方裁判所 昭和57年5月20日判決」では土地取得のための付随費用と解される仲介手数料に関して次のように述べています(以下、要約)。

 

 
 

仲介手数料の経理方法について定めた明文規定はないから、一般に公正妥当と認められる会計処理の基礎に従ってこれを経理すべきである(法人税法第22条第4項)。

 

また、会計処理基準を要約した企業会計原則(注)によれば、「有形固定資産の取得原価には、原則として当該資産の引取費用等の付随費用を含める」こととされている。

 

そして、法人税法施行令第54条第1項(上記参照)は、取得価額の決定が重要な意味を持つ減価償却資産について、会計慣行を確認的に明文化し、購入手数料等の資産購入のために要した費用を取得価額に算入する旨規定しており、土地等の非減価償却資産についても、同様の取扱いを行うのが公正妥当な会計処理といえる。

 

 

 

(注)第三 貸借対照表原則・五 資産の貸借対照表価額・D 有形固定資産の評価

 

 

 

2.有価証券

法人税法施行令第119条第1項第1号で次のようにされています(以下、要約)。

 

 
 

有価証券の取得価額は、その購入の代価に購入手数料その他その有価証券の購入のために要した費用を加算した金額とする。

 

 

なお、企業会計原則(第三 貸借対照表原則・五 資産の貸借対照表価額・B 有価証券の評価)でも次のようにされています。

 

 
 

有価証券については、原則として購入代価に手数料等の付随費用を加算し、これに平均原価法等の方法を適用して算定した取得原価をもって貸借対照表価額とする。

 

 

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研修などで聞いたものですが、私自身が取得価額に算入すべき付随費用としての検討もせずにあっさり一括損金にしていまいそうなものとして次のものがありました。

 

1.不動産の取得のための情報提供料

新規事業による進出のため、その進出地近隣に住む知人等からの紹介を受けて土地等を購入したことによるその知人に支払った情報提供料等の報酬。

なお、これが土地の取得価額に算入される交際費等に該当して損金不算入の適用まで受けた場合には、その一部を損金に算入することができます(措置法通達61の4の(2)-7)。

 

2.M&Aなどのための株式の買収監査費用

株式買収をするために買収先企業の財務調査などの買収監査費用その他各種調査費用。

 

 

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福井一准税理士事務所

 

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