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2014年3月10日 (月)

診断書を付けた医療費控除

所得税の確定申告で医療費控除を行う場合、医師や歯科医師の治療費用として控除対象となるものなのかどうか、領収書等からだけでは判断に迷うものがあります。

この様なものについては、後日のお尋ねや呼び出し等といった行政指導を受けることを防ぐため(後日のこの様な指導に対応するのは大変面倒です)、原則として医療費控除の対象となる治療費である旨の診断書を取ってもらい、領収書等と共に添付することにしています。

具体的には高額となる治療費で次のようなものについて、この様な対応をしています。

 

1.高額な歯科治療費

国税庁のタックスアンサーでは次のように取り扱うこととしています(そのまま引用、以下の2と3の囲いについても同じです)。

 
 

歯の治療については、保険のきかないいわゆる自由診療によるものや、高価な材料を使用する場合などがあり治療代がかなり高額になることがあります。このような場合、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは医療費控除の対象になりません。

 

現在、金やポーセレンは歯の治療材料として一般的に使用されているといえますから、これらを使った治療の対価は、医療費控除の対象になります。

 

 

2.歯列矯正費用

 
 

発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。しかし、同じ歯列矯正でも、容ぼうを美化するための費用は、医療費控除の対象になりません。

 

 

3.入院時の差額ベッド代

 
 

本人や家族の都合だけで個室に入院したときなどの差額ベッドの料金は、医療費控除の対象になりません。

 

 

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医療費控除の対象となるべき治療費等の法令や通達を要約すると次のとおりです。

 

医師又は歯科医師による診療又は治療の対価のうち通常必要であると認められ(所得税法第73条第2項)、一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額(所得税法施行令第207条)としています。

 

そして、医師等による診療等を受けるための通院費若しくは医師等の送迎費、入院若しくは入所の対価として支払う部屋代、食事代等の費用又は医療用器具等の購入、賃借若しくは使用のための費用で、通常必要なものが含まれます(所得税基本通達73-3)。

 

しかし、容姿を美化し、又は容ぼうを変えるなどのための費用は含まれません(所得税基本通達73-4)。

 

 

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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

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コメント

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