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2014年3月31日 (月)

保険金据置契約の税務

満期保険金の全額もしくは一部を据置き、据置期間満了又は請求時に保険会社所定の利息とともに請求人が受け取ることができる保険金据置という契約があります。

 

この保険金据置契約を利用した場合の所得税の課税関係について、国税不服審判所の裁決事例があります(平成12年11月18日裁決、裁決事例集No.60 237頁)。

 

これは養老保険の満期保険金について保険金据置契約を利用した場合に、保険満期時の所得なのか据置期間満了時または請求時の所得なのかで争った事例です。

審判所は保険満期時の一時所得として次のように判断しました(要約)。

 

 
 

満期保険金は、生命保険契約の保険期間満了後、受取人側に現実に金員が支払われることなく、新たに締結した別個の契約(保険金据置)に引き継がれたものにすぎないと認められ、いずれも満期時の年中にその支払を受けるべき権利が確定していることが認められるから、満期時の年分の一時所得となる。

 

 

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では相続税課税について保険金据置契約により据え置かれている保険金はどう捉えるのかです。

 

上記の裁決において、審判所は据え置かれている保険金の性格を次のように捉えました。

 

 
 

据置契約は、本件保険金を原資として、請求人の意思によって新たに締結されたものであり、生命保険契約とは別個の預金契約であると認められる。

 

 

生命保険契約ではなく預金契約であるとしていますが、これは銀行等への預金ではなくて一種の預け金として貸付債権等になると解されます。

 

そうすると被相続人が保険金据置契約により据え置かれている保険金(実際は貸付債権等)を有していた場合には、みなし相続財産として相続税の非課税の適用(相続税法第12条第1項第5号)を受ける余地はなく、本来の相続財産になると解されます。

 

そしてその評価額は、次の元本の価額と利息の価額との合計額によると解されます(財産評価基本通達204)。

・元本の価額=返済されるべき金額

・利息の価額=課税時期現在の既経過利息相当額

 

実務上は、契約を引き継ぐ者の名前で当該保険会社へ問い合わせて、上記金額を記載した書面の交付を受けることになると思います。

 

 

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福井一准税理士事務所

 

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