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2014年3月20日 (木)

平成26年度税制改正法成立

平成26年度税制改正法は3月20日に参議院で可決され、成立しました。

 

この改正について平成26年度税制改正大綱より、特に税理士実務に影響する点(独断です)を中心に下記のとおり、まとめました。

 

マスコミとは取り上げる内容が多少違うので、税理士業界関係者以外の方もご一読下さい。

 

一 個人課税

1.給与所得控除の上限の引き下げ

平成28年 1,200万円超は、控除額230万円(個人住民税は、平成29年度分)

平成29年~ 1,000万円超は、控除額220万円(個人住民税は、平成30年度分~)

とする。

(現行・平成27年まで 給与収入1,500万円超は、控除額245万円)

 

2.相続財産に係る譲渡所得の課税の特例について、取得費に加算する金額の引き下げ(平成27年1月1日以後に開始する相続又は遺贈により取得した資産を譲渡する場合より)

その譲渡した土地等に対応する相続税相当額とする。

(現行 その者が相続した全ての土地等に対応する相続税相当額)

 

3.ゴルフ会員権等の譲渡損失について、他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に加える(平成26年4月1日以後に行う資産の譲渡等より)。

 

 

二 法人課税等

1 復興特別法人税の1年前倒し廃止

平成24年4月1日から平成26年年3月31日までの期間内に開始する事業年度の2年間とする。

 

2.交際費等の損金不算入制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長(平成26年4月1日から平成28年3月31日までに開始する事業年度)

(1)交際費等の額のうち、飲食のために支出する費用の額の50%を損金の額に算入する。ただし、いわゆる社内接待費は対象外となる。

(2)中小法人に係る損金算入の特例について、上記(1)との選択適用とする。

 

3.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限を2年延長(所得税についても同様)

中小企業者等が平成28年3月31日までに取得した取得価額30万円未満の減価償却資産について、年間300万円まで即時償却できる。

 

 

三 消費税の簡易課税制度のみなし仕入率の見直し(平成27年4月1日以後に開始する課税期間より)

1.金融業及び保険業を第5種事業(現行 第4種事業)とし、そのみなし仕入率を50%(現行 60%)とする。

 

2.不動産業を第6種事業(現行 第5種事業)とし、そのみなし仕入率を40%(現行 50%)とする。

 

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平成26年度税制改正の記事

 

(このエントリーも含みます)

 

 

 

平成26年度税制改正大綱が発表されました

 

 

 

平成26年度税制改正法成立

 

 

 

平成26年度税制改正に伴う改正政令が公布

 

 

 

平成26年度改正で地方法人税は税率が変わる


 

 

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福井一准税理士事務所

 

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