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2014年3月27日 (木)

相続税の課税対象となる死亡保険金の金額など

被相続人の死亡により相続人その他の保険金受取人が取得したいわゆる死亡保険金(被相続人が負担した保険料部分に限ります)は、相続または遺贈により取得した財産として相続税の課税対象となります(相続税法第3条第1項 以下、「この保険金」としています)。

 

この保険金の金額等は、次のようになります。

 

1.一時金により支払を受けるもののほか、年金の方法により支払を受けるものも含まれます(相続税基本通達3-6)が、この場合の金額は原則として、解約返戻金の金額とされます(相続税法第24条)。

 

2.相続人が受け取ったとき(みなし相続財産のとき)は、相続税の非課税の適用があり(相続税法第12条第1項第5号)、適用後の金額が相続税の課税価格に算入されることになります。

 

3.被保険者等の死亡として支払われるいわゆる死亡保険金に限られることから、被保険者の傷害、疾病その他これらに類するもので死亡を伴わないものを保険事故として支払われる保険金等は、被保険者の死亡後に支払われたものであっても、この保険金には含まれず、被相続人(被保険者)の本来の相続財産になります(相続税基本通達3-7)。

 

4.保険金とともに受け取る剰余金、割戻金、払戻しを受ける前納保険料の額もこの保険金の金額に含まれます(相続税基本通達3-8)。

 

5.保険契約者に対する貸付金や保険料の振替貸付金、未払込保険料の額(いずれもその元利合計金額)といった契約者貸付金等の額が控除されているときは、次によります(相続税基本通達3-9)。

(1)被相続人が保険契約者である場合

この保険金の金額は契約者貸付金等の額を控除した金額とします。

また、契約者貸付金等の額に相当する債務はないものとします。


(2)被相続人以外の者が保険契約者である場合

保険金受取人については、契約者貸付金等の額を控除した金額をこの保険金の金額とします。

そして、被相続人以外である保険契約者が、控除された契約者貸付金等相当額のこの保険金を取得したものとします。

 

 

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福井一准税理士事務所

 

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