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2014年4月23日 (水)

平成26年分の路線価図

平成26年分の路線価図等は、平成26年7月1日(火)より国税庁サイト

路線価図・評価倍率表

で閲覧できる予定です。

 

平成26年分の路線価図等の閲覧について

 

 

 

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2014年4月21日 (月)

純資産価額方式における法人税等相当額が40%になります

平成26年度の税制改正を受けて、取引相場のない株式等の相続税評価額を計算する場合の純資産価額方式の計算が変わります。

 

これは復興特別法人税が1年前倒しで廃止されたことに伴い、評価益相当額に対する法人税等相当額の控除をする割合を42%から40%に引き下げるものです。

この改正は平成26年4月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとなり、実際の復興特別法人税の廃止時期とはタイムラグが生じます。

 

参考(平成26年度国税の改正)

平成26年度税制改正法成立

 

また平成26年10月1日以後に開始する事業年度から地方法人税が導入されますが、全体の合計税率に変わりがないことから法人税等相当額の控除をする割合は40%のままとされます。

 

参考(平成26年度地方法人税の改正)

平成26年度改正で地方法人税は税率が変わる

 

なお、純資産価額方式の計算の改正の詳細は、次の国税庁サイトを参照して下さい。

 

財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)

 

「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)

 

(平成26年4月22日 追加)

取引相場のない株式等の評価(純資産価額方式における法人税額等相当額)

 

 

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2014年4月16日 (水)

申告書の郵送はレターパックで問題なし

日本郵便株式会社が取り扱うものに「エクスパック」というものがありましたが、これは平成26年3月31日(月)をもって取扱いを終了となっています。

一方、現在も取り扱われている「レターパック」は信書も送ることができるものだそうです。

 

郵便局サイト 信書に該当するものを教えてください によると次のものが信書として例示されています(そのまま引用)。

 

 

■書状

 

■請求書の類

 

【類例】納品書、領収書、見積書、願書、申込書、申請書、申告書、依頼書、契約書、照会書、回答書、承諾書、◇レセプト(診療報酬明細書等)、◇推薦書、◇注文書、◇年金に関する通知書・申告書、◇確定申告書、◇給与支払報告書 

 

■会議招集通知の類

 

【類例】結婚式等の招待状、業務を報告する文書 

 

■許可書の類

 

【類例】免許証、認定書、表彰状

 

※カード形状の資格の認定書なども含みます。

 

■証明書の類

 

【類例】印鑑証明書、納税証明書、戸籍謄本、住民票の写し、◇健康保険証、◇登記簿謄本、◇車検証、◇履歴書、◇給与支払明細書、◇産業廃棄物管理票、◇保険証券、◇振込証明書、◇輸出証明書、◇健康診断結果通知書・消防設備点検表・調査報告書・検査成績票・商品の品質証明書その他の点検・調査・検査などの結果を通知する文書 

 

■ダイレクトメール 文書自体に受取人が記載されている文書

 

商品の購入等利用関係、契約関係等特定の受取人に差し出す趣旨が明らかな文言が記載されている文章

 

税務申告書なども信書に該当しますが、これらを郵送する場合、郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日にその提出がされたものとみなす(発信主義)とされています(国税通則法第22条)。

 

ゆうパック、ゆうメールや(取扱い終了となった)エクスパックでは信書となる申告書を送ること自体問題がある上、その提出日は税務官庁に書類が到達した日となります(到達主義)。

 

一方のレターパックは、信書を送ることができることから国税通則法第22条の発信主義(消印有効)が適用されることになりますが、この点について余り周知されていないようです(私自身知りませんでした)。

 

電子申告ができず添付書類が多くなる相続税申告書は被相続人の住所地に提出する必要があり、これが遠方の場合には郵送せざるを得ないケースがよくありますが、この様な場合はレターパックを利用しようと思いました。

 

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こちらの記事もあります

 

ゆうメールで送った申告書に関する裁決

 

ゆうパックでの申告書提出時期 

 

郵送による提出日 

 

 

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2014年4月14日 (月)

印紙税(再掲)と登録免許税の軽減(平成26年4月1日以後)

消費税率アップに注目が集まり、軽減となる周知が徹底されなかったのが印紙と登録免許税のようで国税庁サイトでパンフレットを再掲するなどの再周知が行われています。

 

このブログでも印紙については、下記のエントリーを書きました

 

平成26年4月1日より不動産譲渡契約書と建設工事請負契約書の印紙税も軽減!

 

平成26年4月より印紙を貼る必要のない領収書が増える!

 

が再度、概略を記載しておきます。

 

 
 

・領収書等の印紙税の非課税範囲が平成26年4月1日以降、受取金額3万円未満から5万円未満のものにまで拡大

   

・平成26年4月1日以降の「不動産の譲渡に関する契約書(10万円超)」及び「建設工事の請負に関する契約書(100万円超)」についての印紙税の軽減措置を拡充

 

 

国税庁(新)パンフレット

契約書や領収書と印紙税

 

また、登録免許税の軽減措置については次のとおりです。

 

 
 

1.特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減(租税特別措置法第74条)の延長

 

2.認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減(租税特別措置法第74条の2)の延長

 

3.特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減(租税特別措置法第74条の3)の新設

 

 

国税庁パンフレット

登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ

 

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2014年4月11日 (金)

平成26年度改正で地方法人税は税率が変わる

平成26年度税制改正では地方税制について、地域間・財政力格差の是正、縮小を図るため、法人住民税の法人税割の税率が引き下げれれます。

ただし、その引下げ分相当の地方法人税(国税)を創設して、その税収全額を地方交付税原資とすることになりました。

また、地方法人特別税・譲与税の規模を縮小し、法人事業税に復元することとされました。

 

全体としての税額はほぼ変わらず、割り振りが変わる改正です。

 

これらの改正は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用することとされています。

 

具体的な改正内容は、以下のとおりです。

 

1.法人住民税法人税割の税率の改正

 

                                 
 

区分

 
 

現 行

 
 

改 正

 
 

標準税率

 
 

制限税率

 
 

標準税率

 
 

制限税率

 
 

道府県民税法人税割

 
 

5.0%

 
 

6.0%

 
 

3.2%

 
 

4.2%

 
 

市町村民税法人税割

 
 

12.3%

 
 

14.7%

 
 

9.7%

 
 

12.1%

 

 

 

2. 地方法人税(国税)の創設

 

 
 

税額=各課税事業年度の基準法人税額(注)×4.4% (一定の税額控除あり)

 

 

 

(注)各事業年度の所得に対する法人税を課税される法人については、各事業年度の所得に対する法人税の額(所得税額控除、外国税額控除及び仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除を適用しないで計算したもの)

 

 

 

3.地方法人特別税の税率の改正

 

                       
 

区分

 
 

現行

 
 

改正

 
 

付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額によって法人事業税を課税される法人の所得割額に対する税率

 
 

148%

 
 

67.4%

 
 

所得割額によって法人事業税を課税される法人の所得割額に対する税率

 
 

81%

 
 

43.2%

 
 

収入割額によって法人事業税を課税される法人の収入割額に対する税率

 
 

81%

 
 

43.2%

 

 

 

4.法人事業税(所得割及び収入割に限る。)の税率の改正

 

                                                                         
 

区分

 
 

現行

 
 

改正

 
 

資本金1億円超の普通法人の所得割の標準税率

 
 

年400万円以下の所得

 
 

1.5%

 
 

2.2%

 
 

年400万円超年800万円以下の所得

 
 

2.2%

 
 

3.2%

 
 

年800万円超の所得

 
 

2.9%

 
 

4.3%

 
 

資本金1億円以下の普通法人等の所得割の標準税率

 
 

年400万円以下の所得

 
 

2.7%

 
 

3.4%

 
 

年400万円超年800万円以下の所得

 
 

4.0%

 
 

5.1%

 
 

年800万円超の所得

 
 

5.3%

 
 

6.7%

 
 

特別法人の所得割の標準税率

 
 

年400万円以下の所得

 
 

2.7%

 
 

3.4%

 
 

年400万円超の所得

 
 

3.6%

 
 

4.6%

 
 

特定の共同組合等の年10億円超の所得

 
 

4.3%

 
 

5.5%

 
 

収入金額課税法人の収入割の標準税率

 
 

電気供給業、ガス供給業及び保険業を行う法人の収入金額に対する税率

 
 

0.7%

 
 

0.9%

 

 

 

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平成26年度税制改正の記事

 

(このエントリーも含みます)

 

 

 

平成26年度税制改正大綱が発表されました

 

 

 

平成26年度税制改正法成立

 

 

 

平成26年度税制改正に伴う改正政令が公布

 

 

 

平成26年度改正で地方法人税は税率が変わる

 

 

 

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2014年4月 8日 (火)

平成26年度税制改正に伴う改正政令が公布

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布されましたが、これに伴う関係政令も改正されて平成26年3月31日に公布されました。

 

平成26年度税制改正 政令

 


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平成26年度税制改正の記事

 

(このエントリーも含みます)

 

 

 

平成26年度税制改正大綱が発表されました

 

 

 

平成26年度税制改正法成立

 

 

 

平成26年度税制改正に伴う改正政令が公布

 

 

 

平成26年度改正で地方法人税は税率が変わる


 

 

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2014年4月 3日 (木)

成年被後見人の方の特別障害者控除を忘れずに

成年被後見人は所得税と相続税の特別障害者控除の適用を受けることができることについて、次の国税当局からの文書回答がでています(これに触れたブログ記事もおまけでリンクしておきます)。

従って、所得税または相続税の納税義務者が成年被後見人である場合、特別障害者控除の適用漏れがないように注意が必要です。

 

1.所得税

文書回答

成年被後見人の特別障害者控除の適用について

 

ブログ記事

成年被後見人は所得税の特別障害者です!

 

2.相続税

文書回答

成年被後見人の相続税における障害者控除の適用について

 

ブログ記事

成年被後見人と相続税の特別障害者(文書回答で明確に!)

 

(※)相続税の特別障害者控除は高額となることがある上に、控除しきれない金額が発生した場合にすぐ切り捨てられるのではなくその障害者の扶養義務者の相続税額から控除することができます(相続税法第19条の4第3項)ので、特に注意が必要です。

扶養義務者が適用を受ける相続税の障害者控除

 

なお、後見開始の審判がされたときは後見登記が行われることになるため、申告に当たって成年被後見人である旨は法務局が発行する登記事項証明書により確認することができます。

 

 

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