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2014年4月21日 (月)

純資産価額方式における法人税等相当額が40%になります

平成26年度の税制改正を受けて、取引相場のない株式等の相続税評価額を計算する場合の純資産価額方式の計算が変わります。

 

これは復興特別法人税が1年前倒しで廃止されたことに伴い、評価益相当額に対する法人税等相当額の控除をする割合を42%から40%に引き下げるものです。

この改正は平成26年4月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとなり、実際の復興特別法人税の廃止時期とはタイムラグが生じます。

 

参考(平成26年度国税の改正)

平成26年度税制改正法成立

 

また平成26年10月1日以後に開始する事業年度から地方法人税が導入されますが、全体の合計税率に変わりがないことから法人税等相当額の控除をする割合は40%のままとされます。

 

参考(平成26年度地方法人税の改正)

平成26年度改正で地方法人税は税率が変わる

 

なお、純資産価額方式の計算の改正の詳細は、次の国税庁サイトを参照して下さい。

 

財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)

 

「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)

 

(平成26年4月22日 追加)

取引相場のない株式等の評価(純資産価額方式における法人税額等相当額)

 

 

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