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2014年4月16日 (水)

申告書の郵送はレターパックで問題なし

日本郵便株式会社が取り扱うものに「エクスパック」というものがありましたが、これは平成26年3月31日(月)をもって取扱いを終了となっています。

一方、現在も取り扱われている「レターパック」は信書も送ることができるものだそうです。

 

郵便局サイト 信書に該当するものを教えてください によると次のものが信書として例示されています(そのまま引用)。

 

 

■書状

 

■請求書の類

 

【類例】納品書、領収書、見積書、願書、申込書、申請書、申告書、依頼書、契約書、照会書、回答書、承諾書、◇レセプト(診療報酬明細書等)、◇推薦書、◇注文書、◇年金に関する通知書・申告書、◇確定申告書、◇給与支払報告書 

 

■会議招集通知の類

 

【類例】結婚式等の招待状、業務を報告する文書 

 

■許可書の類

 

【類例】免許証、認定書、表彰状

 

※カード形状の資格の認定書なども含みます。

 

■証明書の類

 

【類例】印鑑証明書、納税証明書、戸籍謄本、住民票の写し、◇健康保険証、◇登記簿謄本、◇車検証、◇履歴書、◇給与支払明細書、◇産業廃棄物管理票、◇保険証券、◇振込証明書、◇輸出証明書、◇健康診断結果通知書・消防設備点検表・調査報告書・検査成績票・商品の品質証明書その他の点検・調査・検査などの結果を通知する文書 

 

■ダイレクトメール 文書自体に受取人が記載されている文書

 

商品の購入等利用関係、契約関係等特定の受取人に差し出す趣旨が明らかな文言が記載されている文章

 

税務申告書なども信書に該当しますが、これらを郵送する場合、郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日にその提出がされたものとみなす(発信主義)とされています(国税通則法第22条)。

 

ゆうパック、ゆうメールや(取扱い終了となった)エクスパックでは信書となる申告書を送ること自体問題がある上、その提出日は税務官庁に書類が到達した日となります(到達主義)。

 

一方のレターパックは、信書を送ることができることから国税通則法第22条の発信主義(消印有効)が適用されることになりますが、この点について余り周知されていないようです(私自身知りませんでした)。

 

電子申告ができず添付書類が多くなる相続税申告書は被相続人の住所地に提出する必要があり、これが遠方の場合には郵送せざるを得ないケースがよくありますが、この様な場合はレターパックを利用しようと思いました。

 

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こちらの記事もあります

 

ゆうメールで送った申告書に関する裁決

 

ゆうパックでの申告書提出時期 

 

郵送による提出日 

 

 

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福井一准税理士事務所

 

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