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2014年4月14日 (月)

印紙税(再掲)と登録免許税の軽減(平成26年4月1日以後)

消費税率アップに注目が集まり、軽減となる周知が徹底されなかったのが印紙と登録免許税のようで国税庁サイトでパンフレットを再掲するなどの再周知が行われています。

 

このブログでも印紙については、下記のエントリーを書きました

 

平成26年4月1日より不動産譲渡契約書と建設工事請負契約書の印紙税も軽減!

 

平成26年4月より印紙を貼る必要のない領収書が増える!

 

が再度、概略を記載しておきます。

 

 
 

・領収書等の印紙税の非課税範囲が平成26年4月1日以降、受取金額3万円未満から5万円未満のものにまで拡大

   

・平成26年4月1日以降の「不動産の譲渡に関する契約書(10万円超)」及び「建設工事の請負に関する契約書(100万円超)」についての印紙税の軽減措置を拡充

 

 

国税庁(新)パンフレット

契約書や領収書と印紙税

 

また、登録免許税の軽減措置については次のとおりです。

 

 
 

1.特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減(租税特別措置法第74条)の延長

 

2.認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減(租税特別措置法第74条の2)の延長

 

3.特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減(租税特別措置法第74条の3)の新設

 

 

国税庁パンフレット

登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ

 

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福井一准税理士事務所

 

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