« 2014年4月 | トップページ | 2014年6月 »

2014年5月29日 (木)

ゆうメールで送った申告書に関する裁決

申告書の郵送はレターパックで問題なし で触れましたが、レターパックで税務申告書を送った場合には国税通則法第22条の発信主義(消印有効)が適用されますが、ゆうパック・ゆうメールで税務申告書を送った場合、その提出日は税務官庁に書類が到達した日となります(到達主義)。

 

これに関して国税不服審判所の 平成25年7月26日裁決 でも、ゆうメールで送った申告書については発信主義ではなく到達主義によることとしています。

 

まず、審判所ではこの発信主義について次のように述べています(抜粋)。

 

 

郵便又は信書便は郵便法又は信書便法の規定に従って配達されるため、配達されずに紛失する可能性が相当に低いことや、納税者と関係税務官庁との地理的間隔の差異に基づく不公平を是正する必要があることから実質的に民法上の到達主義の原則を緩和したものである。

 

そしてこの発信主義が適用されるためには、申告書が郵便又は信書便により提出される必要があります(国税通則法第22条)が、ゆうメールではその適用がないとして次のように述べています(要約)。

 

 

一般に、租税法が私法上の概念を特段の定義なく用いている場合には私法上の概念と同じ意義に解する。
 

国税通則法第22条が「郵便」及び「郵便物」と規定し、同法上にその定義規定を置いていない以上、郵便法上の「郵便」及び「郵便物」と同意義をいうものと解することが相当である。

郵便法、内国郵便約款及びポスパケット約款等の規定等によれば、ゆうメールは、郵便法に規定する「郵便物」である第一種ないし第四種郵便物には該当せず、ゆうメールによる役務の提供は、荷物の運送であって、郵便法上の「郵便」には該当しないこととなる。

 

なお、信書便は、日本郵便株式会社の事業を補完する形で例外的に民間事業者による信書の送達を認めたものであり(信書便法第1条及び第3条)、ゆうメールは日本郵便株式会社が行う役務の提供であることから「信書便」にも該当しない。

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年5月26日 (月)

2以上の種類株式を発行する非上場会社が自己株式を取得した場合

非上場会社が自己株式を取得した場合、取得資本金額とみなし配当に分ける必要があります。

非上場会社が自己株式を取得した場合の税務処理 でこの点について触れましたが、これは2以上の種類株式を発行していないケースで、一般的な場合です(法人税法施行令第8条第1項第17号イ)。

 

2以上の種類株式を発行している場合の取得資本金額は、下記にて計算します(法人税法施行令第8条第1項第17号ロ)。

 

 
「取得直前のその自己株式と同一の種類株式に係る種類資本金額」÷「直前のその種類株式(自己株式を除く)総数」×「自己株式取得に係るその種類株式数」  

 

上記算式中「種類資本金額」とは、法人税法施行令第8条第2項で次のように定められています。

 

 

(自己株式の取得直前におけるその種類株式の)

交付に係る増加した資本金の額+法人税法施行令第8条第1項第1号~第11号の合計額-法人税法施行令第8条第1項第15号~第19号の合計額 

 

これは単純に考えればその種類株式に対応する資本金等であることから、2以上の種類株式を発行している場合には種類株式ごと個別にみなし配当となる金額等の計算をすることになります。

 

また、2以上の種類株式を発行している場合には種類資本金額の管理が必要なことから、別表5(1)付表を記載して提出する必要があります。

 

なお、レアケースですが

取得した自己株式に係る種類資本金額が零以下となる場合には、取得資本金額の減少に係る部分は零となる(法人税法施行令第8条第1項第17号ロ 括弧書き)ことから、全額がみなし配当となります。

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年5月20日 (火)

特定居住用宅地等の建物所有者は?

相続税の課税価格を計算する場合の小規模宅地等の特例における特定居住用宅地等とは、原則として

被相続人又は被相続人と生計を一にしていた親族の居住の用に供されていた宅地等で建物の敷地の用に供されている一定のもの

とされています(措置法69条の3第1項)。

 

この場合の敷地上の建物ですが、実務上余り問題となるケースが少ないためか意外と知られていないようですが、法令解釈として通達上で所有者の制限がされています(措置法通達69の4-7)。

特定居住用宅地等における建物所有者として適用可能となるのは

・被相続人

・被相続人の親族

に限られます。さらに地代や家賃が発生しうる場合については使用貸借である場合に限られます。ただし、賃貸借である場合は要件を満たせば、貸付事業用宅地等の適用が可能です。

 

被相続人が株式100%を所有する同族法人が被相続人の宅地に建物を建築(無償返還届出を提出)し、役員専用社宅として被相続人の家族のみがそこに居住していた場合は?

 

その宅地は被相続人の居住の用に供していたもので、かつ、地代等の授受がなくても、建物所有者が被相続人でも親族でもないので特定居住用宅地等には該当しません。

また、被相続人等の親族のみが使用していたものなので特定同族会社事業用宅地等にも該当しません(措置法通達69の4-24、下記の要約を参照)。

ただし、地代の授受があること等の要件を満たせば貸付事業用宅地等の適用は可能です。

 

 

特定同族会社事業用宅地等(措置法第69条の4第3項第3号)の要件の判定において、特定同族法人の社宅等(被相続人等の親族のみが使用していたものを除く。)の敷地の用に供されていた宅地等は、その法人の事業の用に供されていた宅地等に当たるものとする。  

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年5月 9日 (金)

平成26年度の交際費等の改正

交際費等の損金不算入(措置法第61条の4)は平成25年度と26年度に続けて改正されました。そのうち26年度改正では、条文上の位置づけでは交際費等は損金不算入を前提としたようで、第1項でいきなり次のように規定しています(措置法第61条の4第1項)。

 

 

1.法人が平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額のうち接待飲食費(注)の額の50%を超える金額は、損金の額に算入しない。 

 

(注)接待飲食費に関するFAQ (国税庁サイト)を参照  

 

ただし、一定の中小法人(原則として事業年度終了の日の資本金の額が1億円以下である法人)については、既に25年度改正で下記2(1)(2)のとおりの800万円に損金算入限度額が改正されており、26年度改正でその期限を2年延長したことから次のようになり、上記1との選択適用ができることとされました(措置法第61条の4第2項)。

 

 

2.(一定の中小法人については)平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各業年度の交際費等の額は、次の区分による金額を、上記1の損金の額に算入しない金額とすることができる。

 

(1)800万円×事業年度の月数÷12(定額控除限度額)以下である場合 なし

 

(2)定額控除限度額を超える場合は、その超える金額  

 

そして一定の中小法人が平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度において上記2の適用をする場合には、確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に定額控除限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限ることとされました(措置法第61条の4第5項)。

 

なお、交際費等の改正の概要については、次の国税庁パンフレットに記載されています。

平成26 年度交際費等の損金不算入制度の改正のあらまし

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

こちらの記事もあります

 

交際費等の改正・消費税絡みを含めて二つ

 

平成26年度税制改正法成立

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2014年4月 | トップページ | 2014年6月 »