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2014年5月29日 (木)

ゆうメールで送った申告書に関する裁決

申告書の郵送はレターパックで問題なし で触れましたが、レターパックで税務申告書を送った場合には国税通則法第22条の発信主義(消印有効)が適用されますが、ゆうパック・ゆうメールで税務申告書を送った場合、その提出日は税務官庁に書類が到達した日となります(到達主義)。

 

これに関して国税不服審判所の 平成25年7月26日裁決 でも、ゆうメールで送った申告書については発信主義ではなく到達主義によることとしています。

 

まず、審判所ではこの発信主義について次のように述べています(抜粋)。

 

 

郵便又は信書便は郵便法又は信書便法の規定に従って配達されるため、配達されずに紛失する可能性が相当に低いことや、納税者と関係税務官庁との地理的間隔の差異に基づく不公平を是正する必要があることから実質的に民法上の到達主義の原則を緩和したものである。

 

そしてこの発信主義が適用されるためには、申告書が郵便又は信書便により提出される必要があります(国税通則法第22条)が、ゆうメールではその適用がないとして次のように述べています(要約)。

 

 

一般に、租税法が私法上の概念を特段の定義なく用いている場合には私法上の概念と同じ意義に解する。
 

国税通則法第22条が「郵便」及び「郵便物」と規定し、同法上にその定義規定を置いていない以上、郵便法上の「郵便」及び「郵便物」と同意義をいうものと解することが相当である。

郵便法、内国郵便約款及びポスパケット約款等の規定等によれば、ゆうメールは、郵便法に規定する「郵便物」である第一種ないし第四種郵便物には該当せず、ゆうメールによる役務の提供は、荷物の運送であって、郵便法上の「郵便」には該当しないこととなる。

 

なお、信書便は、日本郵便株式会社の事業を補完する形で例外的に民間事業者による信書の送達を認めたものであり(信書便法第1条及び第3条)、ゆうメールは日本郵便株式会社が行う役務の提供であることから「信書便」にも該当しない。

 

 

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