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2014年5月26日 (月)

2以上の種類株式を発行する非上場会社が自己株式を取得した場合

非上場会社が自己株式を取得した場合、取得資本金額とみなし配当に分ける必要があります。

非上場会社が自己株式を取得した場合の税務処理 でこの点について触れましたが、これは2以上の種類株式を発行していないケースで、一般的な場合です(法人税法施行令第8条第1項第17号イ)。

 

2以上の種類株式を発行している場合の取得資本金額は、下記にて計算します(法人税法施行令第8条第1項第17号ロ)。

 

 
「取得直前のその自己株式と同一の種類株式に係る種類資本金額」÷「直前のその種類株式(自己株式を除く)総数」×「自己株式取得に係るその種類株式数」  

 

上記算式中「種類資本金額」とは、法人税法施行令第8条第2項で次のように定められています。

 

 

(自己株式の取得直前におけるその種類株式の)

交付に係る増加した資本金の額+法人税法施行令第8条第1項第1号~第11号の合計額-法人税法施行令第8条第1項第15号~第19号の合計額 

 

これは単純に考えればその種類株式に対応する資本金等であることから、2以上の種類株式を発行している場合には種類株式ごと個別にみなし配当となる金額等の計算をすることになります。

 

また、2以上の種類株式を発行している場合には種類資本金額の管理が必要なことから、別表5(1)付表を記載して提出する必要があります。

 

なお、レアケースですが

取得した自己株式に係る種類資本金額が零以下となる場合には、取得資本金額の減少に係る部分は零となる(法人税法施行令第8条第1項第17号ロ 括弧書き)ことから、全額がみなし配当となります。

 

 

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