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2014年5月 9日 (金)

平成26年度の交際費等の改正

交際費等の損金不算入(措置法第61条の4)は平成25年度と26年度に続けて改正されました。そのうち26年度改正では、条文上の位置づけでは交際費等は損金不算入を前提としたようで、第1項でいきなり次のように規定しています(措置法第61条の4第1項)。

 

 

1.法人が平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額のうち接待飲食費(注)の額の50%を超える金額は、損金の額に算入しない。 

 

(注)接待飲食費に関するFAQ (国税庁サイト)を参照  

 

ただし、一定の中小法人(原則として事業年度終了の日の資本金の額が1億円以下である法人)については、既に25年度改正で下記2(1)(2)のとおりの800万円に損金算入限度額が改正されており、26年度改正でその期限を2年延長したことから次のようになり、上記1との選択適用ができることとされました(措置法第61条の4第2項)。

 

 

2.(一定の中小法人については)平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各業年度の交際費等の額は、次の区分による金額を、上記1の損金の額に算入しない金額とすることができる。

 

(1)800万円×事業年度の月数÷12(定額控除限度額)以下である場合 なし

 

(2)定額控除限度額を超える場合は、その超える金額  

 

そして一定の中小法人が平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度において上記2の適用をする場合には、確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に定額控除限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限ることとされました(措置法第61条の4第5項)。

 

なお、交際費等の改正の概要については、次の国税庁パンフレットに記載されています。

平成26 年度交際費等の損金不算入制度の改正のあらまし

 

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こちらの記事もあります

 

交際費等の改正・消費税絡みを含めて二つ

 

平成26年度税制改正法成立

 

 

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