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2014年6月13日 (金)

復興特別法人税廃止後の法人税額からの控除

平成26年度の税制改正により、復興特別法人税が1年前倒しで廃止されることになりました。そのため平成26年4月1日以後に開始する事業年度については、原則として復興特別法人税の課税事業年度にはならないことになりました。

 

しかし、復興特別法人税の課税事業年度終了後の各事業年度においても、法人の利子・配当等には復興特別所得税が課されており、これを復興特別法人税から控除することができなくなります。

これについては、復興特別所得税を通常の利子・配当等に対する所得税とみなして、法人税法第68条の所得税額の控除の適用を受けることになります(東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第33条第2項)。

 

具体的には、法人税申告書別表六(一)で利子、配当等に課される所得税額と合算した上で、別表一(一)にて各事業年度の法人税の額から控除します(別表は普通法人等の場合)。

また、復興特別所得税の額の内で法人税の額から控除しきれない金額は還付されることになります。

実務上は容易になり一安心というところでしょうか。

 

なお、この詳細については国税庁パンフレット 復興特別法人税の改正の概要 をご覧下さい。

 

 

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福井一准税理士事務所

 

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