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2014年6月20日 (金)

未払固定資産税の債務控除

相続税を計算する上で原則として相続人が控除することができる債務は、被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの(相続税法第13条第1項)のうち、確実と認められるもの(相続税法第14条)としています。

 

上記の控除できる債務には公租公課の金額も含まれます(相続税法第13条第1項第1号括弧書き)が、具体的には被相続人の死亡の際に納税義務が確定しているものとしています(相続税法施行令第3条)。

 

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相続税の実務において債務控除をする公租公課として、被相続人が所有する土地家屋に係る未払固定資産税がよく出てきますが、取扱いは次のようになると解されます。

 

1.被相続人が死亡した年の固定資産税

未払金額は全て債務控除の対象となります。

 

(理由)

固定資産税の賦課期日は毎年1月1日とされており(地方税法第359条)、納税義務者は土地家屋については所有者として登記簿又は土地補充課税台帳等に登記又は登録されている者(地方税法第343条第2項)とされています。

 

死亡した年の1月1日において被相続人が所有する土地家屋の固定資産税については、同日において被相続人の納税義務が確定していると解されます。

従って、被相続人の死亡の日が1~3月であれば死亡時にまだ納税通知書が届いていないでしょうが、債務控除の対象として問題ありません。

 

2.被相続人が死亡した年の翌年以降の固定資産税(相続登記が未了の場合等です)

債務控除の対象にはなりません。

 

(理由)

固定資産税の納税義務者については、登記簿等に所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡しているときは、同日においてその土地又は家屋を現に所有している者とされています(地方税法第343条第2項)。

 

被相続人の死亡後は、登記等の有無に関係なく遺産分割が確定しているときは土地家屋を取得する相続人が、遺産分割が確定していないときは共同相続人全員が所有者となります。従って、被相続人が納税義務者でないことになり、そもそも被相続人の債務ではないと解されます。



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福井一准税理士事務所

 

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