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2014年6月30日 (月)

宅地の評価単位についての裁決

宅地の相続税評価額における評価単位ついて、平成25年10月1日裁決 を紹介します。

 

主建物(共同住宅・貸付用)と付属建物(店舗付住宅・主建物とは別の者への貸付用)の敷地である宅地について、主建物と附属建物が一体で登記がされており、また住宅地図でも建物と附属建物が接していることなどから、全体を1画地として評価するとした原処分庁に対して国税不服審判所は、実際には主建物と附属建物は別棟で接しておらず、主建物は共同住宅として、附属建物は店舗付住宅として、それぞれ独立して機能する建物であったことから、それぞれの敷地を別画地として評価することが妥当であるしました。

なお、主建物等は相続開始後に敷地である土地とともに譲渡した後に取り壊されたために現況では確認できず、不服審判所では家屋の建築工事請負契約書に添付された設計図書(配置図)などにより判断したようです。

 

また、宅地の評価は、1画地の宅地(利用の単位となっている1区画の宅地)を評価単位とするとしています(財産評価基本通達7-2)が、この裁決では、1画地の宅地の判定については原則として次のように解しています。これは実務上の基本と考えられるものです。

 

 

1.宅地の所有者による自由な使用収益を制約する他者の権利(原則として使用貸借による使用借権を除く。)の存在の有無により区分すること

 

2.他者の権利が存在する場合には、その権利の種類及び権利者の異なるごとに区分して行うこと

 

 

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福井一准税理士事務所

 

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