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2014年7月28日 (月)

書面によらない死因贈与があったときの税務事例(その2 相続の開始があったことを知った日とは)

書面によらない死因贈与があった場合で和解により財産を取得した者の「相続の開始があったことを知った日(相続税法第27条第1項)」について 平成25年6月4日裁決  で国税不服審判所は和解の日を相続の開始があったことを知った日としました。

以下、その裁決についてまとめたもので、やや長文です。

 

(前段の和解等については その1 民事裁判における和解まで を参照して下さい)

 

2.請求人の申告内容について

請求人は平成23年12月24日、死因贈与により取得した財産の価額をK銀行g支店の定期預金のうち8,500万円、これに既経過利子の額を加算した金額を取得財産の価額として、請求人の課税価格及び納付すべき相続税額を計算し、相続税の申告をした。

 

3.原処分庁の処分

平成24年1月31日付で、上記申告書の提出により納付すべき税額を基礎として、国税通則法第66条第1項及び第2項に基づき、無申告加算税の賦課決定処分をした。

 

4.争点「相続の開始があったことを知った日の翌日から10月以内」に提出された期限内申告書であるか否かについて、それぞれの主張

(1)原処分庁

相続人との間に死因贈与契約の効力に係る争いがあって訴訟が係属中であっても、相続税法上租税債権の成立を妨げるものではなく、また、死因贈与の効力発生時期は贈与者の死亡時である。

そうすると、請求人が被相続人の死亡を知った平成21年2月19日(被相続人が平成21年1月某日に(推定)死亡したとの連絡を警察から受けた日)が、「相続の開始があったことを知った日」であり、申告書は期限後申告書である。

 

(2)請求人

請求人と被相続人との間の死因贈与契約に係る契約書は存在せず、また、相続人は書面で死因贈与契約を撤回している。このため、この訴訟において、裁判上の和解が成立するか、死因贈与契約が書面による贈与であると認定する判決が確定しない限り、請求人は被相続人の財産を取得することはできず、納付すべき税額等も確定しない。

そうすると、請求人が「相続の開始があったことを知った日」とは、和解が成立した日(平成23年12月某日)であり、申告書は期限内申告書である。

 

5.審判所の判断

(1)法令解釈

「相続の開始があったことを知った日」とは、自己のために相続の開始があったことを知った日を意味するものと解される。

 

(2)当てはめ

()和解においては、この死因贈与が書面によるものか否かについては明らかにしていないが、請求人が裁判所に提出した各書証の客観的な記載などからみて、この死因贈与は、書面によらないものとみるのが相当である。

()書面によらない贈与は、その履行が終わるまでは各当事者が自由にこれを撤回することができる(民法第550条)ため、それまでは目的財産は確定的に移転しておらず、いわば法律関係は当事者間で浮動の状態にある。

そうすると被相続人と請求人との間で全財産に係る死因贈与契約が成立していたとしても、被相続人の唯一の相続人がこの死因贈与契約の存在を知れば、これを撤回する可能性が極めて高かったことが推認された。

実際、この相続人は、死因贈与契約が不成立である旨を主張し、予備的にこの死因贈与契約を撤回する旨を主張していた。

そうすると、和解成立前においては、被相続人の全財産を死因贈与により取得したとする請求人の権利は、極めてぜい弱なものであったといえることから、和解の成立前において請求人が自己のために相続の開始があったことを知ったものとは認められない。

() 和解により、請求人は、預金についてのみ死因贈与により取得したことは、相続人が、全財産についての死因贈与契約の一部を撤回して、和解により一部撤回後の死因贈与契約の履行が確定したと認めるのが相当である。

そうすると、請求人が自己のために相続の開始があったことを知ったのは、和解により死因贈与契約の履行が確定した日である平成23年12月某日というべきであり、同様に同日を相続税法第27条第1項に規定する「相続の開始があったことを知った日」とするのが相当である。

 

 

 

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2014年7月25日 (金)

書面によらない死因贈与があったときの税務事例(その1 民事裁判における和解まで)

相続税の申告期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から10月以内とされており、このときまでに相続税の申告書を納税地の所轄税務署長に提出すれば期限内申告となります(相続税法第27条第1項)。

 

この相続の開始があったことを知った日とは通常は被相続人の死亡の日となりますが、特殊なケースではその日がいつなのかによって期限内申告か期限後申告かが変わり、加算税等の有無にも影響が出ます。

 

書面によらない死因贈与があった場合で和解により財産を取得した者の「相続の開始があったことを知った日」についての裁決事例が公表されています。

 

平成25年6月4日裁決

 

国税不服審判所の判断は和解の日を相続の開始があったことを知った日としました。

 

今回はこの国税不服審判所による裁決の前段階、民事裁判における和解に至るまでの概要をまとめました。このブログは基本的に税務に関する内容を書いていますが、曖昧な死因贈与がある時の税務対応を経験したこともあり、なかなか参考になる内容なので上記裁決事例より要約しました。

 

1.民事裁判における和解まで

(1)被相続人は平成21年1月某日に(推定)死亡したところ、請求人(被相続人の従妹)は平成21年2月19日に警察から連絡を受けてこれを知った。なお、被相続人の法定相続人は兄の代襲相続人1人のみで、この相続人は平成22年4月14日に請求人からの訴状の送達により、被相続人の死亡を知った。

 

(2)訴訟は、死因贈与によりそれぞれ被相続人が所有していた各不動産について所有権移転登記手続を、預金について各金融機関に対して支払を求めたものである。

 

(3)請求人が死因贈与契約を締結したことの証拠として裁判所に提出した書証は次のとおり。

A 平成20年4月23日頃に被相続人が記載したとする「Eえ ゼンザイサンをEへヤル」との記載のあるノート

B 請求人が作成し平成20年4月24日に被相続人に郵送したとする「…昨日お兄さんが『お前は夫が亡くなって大変だろうから俺がもしもの時は全財産やるよ。お前にやらなかったら国に持っていかれてしまうよ』とおっしゃった時は突然のことでびっくり呆然としてしまいました。…心底ありがたいことだと思っております。…財産を頂くから言う訳ではありませんが…お兄さんにもしもの時はeに納骨し、その後供養いたしますのでご安心ください。」と記載された手紙

C 被相続人が作成し平成20年12月8日に請求人に荷物とともにゆうパックで配送されたとする「Eえ お前に全ざいさんをやる。しんぱいするな。」と記載された手紙

D 請求人が作成し平成20年12月9日に被相続人に郵送したとする「…ゆうパック9:10ごろ受け取りました。…全財産をくださるとのこと 何とお礼を申し上げていいのやら、ただただありがたいことだと思っております。真にありがとうございます。」と記載された手紙

 

(4)相続人は、次のとおり主張した。

A 上記の死因贈与契約が不成立である旨

B 仮に死因贈与契約が成立していたとしても、書面によらない死因贈与であり、贈与者である被相続人の包括承継人である相続人がこの死因贈与契約を撤回する旨

 

(5)請求人、相続人は、平成23年12月某日、次のとおりの和解をして訴訟は終了した。なお、和解は訴訟代理人たる弁護士が関与して成立したものであった。

A 被相続人と請求人との間の平成20年4月23日の死因贈与契約について、K銀行g支店の定期預金のうち8,500万円の範囲において有効に成立し、これを請求人が取得すること。

B 上記A記載の財産を除く不動産、預金その他一切の財産を相続人が相続すること。

 

その2 相続の開始があったことを知った日とは に続く)

 

 

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2014年7月18日 (金)

贈与を受けた事実の有無に関する裁決

請求人の母の預金口座に入金された金員は請求人の父が母に贈与したものであるが、請求人の母は贈与税の申告をしなかった(母の死亡に伴う相続により納付義務を承継)とした原処分庁の決定について、これを取り消す国税不服審判所の裁決が公表されています。

 

平成25年10月7日裁決

 

審判所は預貯金の帰属について次のように述べていますが、名義預金でも非常によく使われる判断基準ですのでそのまま引用します。

 

預貯金は、一般的に、その名義人に帰属するのが通常であるが、現金化や別の名義の預貯金への預け替えが容易にでき、また、家族の名前を使用して預金したりすることも世上稀ではないことなどから、その帰属については、単に名義人が誰かという形式的事実のみにより判断するのではなく、その原資となった金員の出捐者、その管理及び運用の状況などを総合的に勘案して判断するのが相当である。  

 

その上で審判所は次のように判断しました(要約)。

 

母は、遅くとも昭和63年頃から、父が経営していた会社の取締役に就任しており収入を得ていたと推認される。

 

また、この資金の入金前に解約された約4千万円の母名義の定期預金等が母以外の者の資産であることをうかがわせる証拠はないことなどからすると、この定期預金等は、母固有の資産であると認めるのが相当である。

 

そうすると今回の入金の原資となった金員は、原処分庁主張のとおり父に帰属するものとも認められず、かえって、請求人主張のとおり、元々母の資産を、父がその整理過程で自らの口座に入金した資金であると認められるから、今回の入金をもって、母が父から今回の入金額に相当する金額の利益を受けたものとはいえない。  

 

さらに原処分庁の主張について次のように述べました(要約)。

 

原処分庁は、口座が公共料金を引き落としている父の固有財産であることを理由に、この口座に入金された資金は入金された時点でその原資に関係なく父の固有の資産となる旨主張するが、上記の判断基準で述べたとおり、預金の帰属は、単にその口座の名義人が誰かという形式的事実のみにより判断するのではなく、その原資となった金員の出捐者、その管理及び運用の状況などを総合的に判断すべきである。  

 

 

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2014年7月15日 (火)

権利者の表示がない動産の書面によらない贈与の時期について

贈与契約書等の書面を作成せずに父から贈与を受けた金地金について贈与を受けた時期は、これを売却したときとする原処分庁とその何年も前に贈与を受けたとする請求人(受贈者である子)の争いについて国税不服審判所の裁決が公開されています。

 

平成25年10月7日裁決

 

審判所は原処分庁の主張を認めましたが、その判断等については実務上参考になると思いましたので概略を紹介します。

 

民法で贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる(民法549条)が、書面によらない贈与は履行の終わった部分を除き各当事者が撤回することができる(民法550条)としています。

 

この贈与による贈与税の納税義務は、死因贈与を除き贈与による財産の取得時に成立します(国税通則法第15条)。

そして相続税法上贈与による財産取得の時期は、書面によるものについてはその契約の効力の発生した時、書面によらないものについてはその履行の時と解されます(相続税法基本通達1の3・1の4共-8)。

 

審判所は権利者表示のない動産の書面によらない贈与の履行の時について、次のように述べました(そのまま引用)。 

 

金地金のような権利者の表示がない動産を書面によらない贈与によって取得した場合、その履行の時については、特別な事情が認められない限り、受贈者が当該動産を自己の財産として現実に支配管理し自由に処分することができる状態に至った時と解するのが相当である。 

 

このケースでは、贈与者である父は一度渡した金地金の返還を求めることがあり、受贈者である子としては返還を求められれば従わざるを得なかったと答述等をしていました。

このような事情や人的関係等から、仮に売却の何年も前の時期に金地金を父から受け取っていたとしても、それは贈与者の父の思惑によりいつでも返還を求められる可能性を含むものであって、受贈者である子はいまだその金地金を自己の財産として現実に支配管理し自由に処分できる状態に至ったものとはいえず、贈与があったとしてもその履行があったものとまではいえないとしました。

また、受贈者が主張する贈与時期に贈与税の申告もなかったとのことです。

 

審判所は、その金地金を売却し、売却代金を受贈者である子等の名義で預金したときに、父からのこの金地金の贈与が履行され、受贈者がこの金地金を自己の財産として現実に支配管理し自由に処分できる状態に至ったことは明らかであるとし、金地金の売却の日に贈与により取得したと判断しました。

 

 

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2014年7月 9日 (水)

相続税について被相続人の家族名義の預貯金等に対する裁決

平成21年12月の相続開始に係る相続税について、被相続人の家族名義の預貯金等がいわゆる名義預金として相続財産に該当するなどとした更正処分及び重加算税の各賦課決定処分が全部取消された国税不服審判所の裁決が公表されています。

 

平成25年12月10日裁決

 

この中で名義預金の一般的な判断基準について、審判所は次のように述べています(そのまま引用)。 

 

一般的に外観と実質は一致するのが通常であるから、財産の名義人がその所有者であり、その理は預貯金等についても妥当する。

 

しかしながら、預貯金等は、現金化や別の名義の預貯金等への預け替えが容易にでき、また、家族名義を使用することはよく見られることであるから、その名義と実際の帰属とがそごする場合も少なくない。そうすると、預貯金等については、単に名義のみならず、その管理・運用状況や、その原資となった金員の出捐者、贈与の事実の有無等を総合的に勘案してその帰属を判断するのが相当である。

 

そして国税不服審判所は次のような理由から、名義預金として相続財産に取り込んだ処分を取り消しました(要約)。 

 

名義預貯金等としたもの(以下、「本件預貯金等」とする)の管理状況については、単に被相続人の配偶者が、被相続人が入院した平成17年まで管理していたと主張するのみで、使用印鑑の状況や保管場所など管理状況について何ら具体的に主張も立証も行なっていない。

   

その出捐者については、相続開始日前3年間の被相続人の収入が多額であること、及び本件預貯金等の出捐が長男相続人の給与振込口座と直接的な関係がないことを挙げるのみで、具体的な出捐の状況については何ら主張立証をしていない。

 

被相続人から相続人及び孫らに対する贈与の有無についても、相続人夫婦が平成18年に贈与を受けた際(※)には贈与税の申告を行っており、その他に贈与税の申告がなかったのは贈与がなかったからにほかならない旨主張するのみであり、到底承伏できるような主張ではない。

 

(※)この年、相続人夫婦は被相続人より株式の贈与を受けて贈与税の期限内申告を行った。 

 

相続人らは、本件名義預貯金が被相続人の財産であることを認めた事実はない旨主張し、税理士も審判所に対し、その主張に沿う答述をしており、特段、その答述の信用性を疑わせるような事情もない。

 

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名義預金等についての記事

 

(このエントリーも含みます)

 

 

 

相続税について被相続人の家族名義の預貯金等に対する裁決

 

 

 

裁判例による名義預金の判断基準

 

 

 

無職無収入である配偶者が多額の預金を有する場合 

 

 

 

名義預金についての最新裁決事例

 

 

 

株式の帰属に関する判決

 

 

 

贈与と贈与税(その10 名義預金)

 

 

 

贈与と贈与税(その11 名義預金と疑われないためには)

 

 

 

 

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2014年7月 7日 (月)

消費税みなし仕入率改正の経過措置

平成26年度税制改正により、消費税法第37条の「中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例」として規定されている簡易課税制度について、そのみなし仕入率が次のように見直されることになりました(改正消費税法施行令第57条第1項、5項)。

 

                 
 

業種

 
 

改正前

 
 

改正後

 
 

金融及び保険業

 
 

60%(第四種)

 
 

50%(第五種)

 
 

不動産業

 
 

50%(第五種)

 
 

40%(第六種)

 

 

上記改正は平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用となりますが、次の経過措置が設けられています(消費税法施行令附則 平成26年3月31日 政令第141号 第4条)。

 

平成26年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した中小事業者については、平成27年4月1日以後に開始する課税期間であっても適用開始期間の初日から2年を経過する日までの間に開始する課税期間(消費税法第37条第5項に規定する簡易課税制度の取りやめができない期間)は改正前のみなし仕入率を適用し、その後の課税期間より改正後のみなし仕入率を適用する。

 

詳細は、国税庁発行のパンフレット 消費税法令の改正等のお知らせ の1~2ページにありますが、この経過措置に係る具体例を抜粋しておきます。

なお、いずれも不動産業を営む事業者が新たに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した場合の具体例です。

 

1.不動産業を営む法人

             
 

3月決算法人で平成26年9月26日に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した場合

 
 

27年4月1日から28年3月31日の課税期間

 
 

改正前の第五種(50%)

 
 

28年4月1日から29年3月31日の課税期間

 
 

改正前の第五種(50%)

 
 

29年4月1日から30年3月31日の課税期間

 
 

改正後の第六種(40%)

 

 

2.不動産業を営む個人

             
 

個人で平成26年9月26日に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した場合

 
 

27年1月1日から27年12月31日の課税期間

 
 

改正前の第五種(50%)

 
 

28年1月1日から28年12月31日の課税期間

 
 

改正前の第五種(50%)

 
 

29年1月1日から29年12月31日の課税期間

 
 

改正後の第六種(40%)

 

 

 

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2014年7月 1日 (火)

平成26年分路線価が発表

下記の国税庁サイトにて、平成26年分路線価等が発表されました。

例年通り7月1日の発表です。

 

平成26年分 財産評価基準書

 

 

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