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2014年7月 7日 (月)

消費税みなし仕入率改正の経過措置

平成26年度税制改正により、消費税法第37条の「中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例」として規定されている簡易課税制度について、そのみなし仕入率が次のように見直されることになりました(改正消費税法施行令第57条第1項、5項)。

 

                 
 

業種

 
 

改正前

 
 

改正後

 
 

金融及び保険業

 
 

60%(第四種)

 
 

50%(第五種)

 
 

不動産業

 
 

50%(第五種)

 
 

40%(第六種)

 

 

上記改正は平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用となりますが、次の経過措置が設けられています(消費税法施行令附則 平成26年3月31日 政令第141号 第4条)。

 

平成26年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した中小事業者については、平成27年4月1日以後に開始する課税期間であっても適用開始期間の初日から2年を経過する日までの間に開始する課税期間(消費税法第37条第5項に規定する簡易課税制度の取りやめができない期間)は改正前のみなし仕入率を適用し、その後の課税期間より改正後のみなし仕入率を適用する。

 

詳細は、国税庁発行のパンフレット 消費税法令の改正等のお知らせ の1~2ページにありますが、この経過措置に係る具体例を抜粋しておきます。

なお、いずれも不動産業を営む事業者が新たに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した場合の具体例です。

 

1.不動産業を営む法人

             
 

3月決算法人で平成26年9月26日に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した場合

 
 

27年4月1日から28年3月31日の課税期間

 
 

改正前の第五種(50%)

 
 

28年4月1日から29年3月31日の課税期間

 
 

改正前の第五種(50%)

 
 

29年4月1日から30年3月31日の課税期間

 
 

改正後の第六種(40%)

 

 

2.不動産業を営む個人

             
 

個人で平成26年9月26日に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した場合

 
 

27年1月1日から27年12月31日の課税期間

 
 

改正前の第五種(50%)

 
 

28年1月1日から28年12月31日の課税期間

 
 

改正前の第五種(50%)

 
 

29年1月1日から29年12月31日の課税期間

 
 

改正後の第六種(40%)

 

 

 

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