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2014年8月29日 (金)

一時所得となる満期保険金等における本人以外の者が負担した保険料の取扱い(その5 建物更生共済の満期保険金)

(平成27年12月26日追記)

下記の質疑応答事例に関する回答について、異なる見解(保険料相当額の控除可能である)とした回答事例もあるようです。以下の記事は見解の1つとしてお読みください。



一時所得となる満期保険金等で本人以外の者が負担した保険料について一時所得の金額の計算上控除できないとした 

平成24年1月13日の最高裁判所判決 もあり、 施行令と通達が改正 されました。

しかし実務上、保険料等の総額は 多くの場合控除される ことになると解されています。

また、個人が受け取る満期保険金等の一時金は相続税法第5条のみなし贈与として 贈与税課税される場合 が多いと思いわれます。

 

では、上記最高裁における事例以外で具体的にみなし贈与とはされず、一時所得とされた上で本人以外の者が負担した保険料が控除されない場合とは?

 

ある税務Q&Aで見た下記の事例ですが、これが該当してくるのだと思います。

 

 
 

(事例)

 

下記の保険契約における長男が受け取った満期保険金の課税関係について

 

 

 

保険の種類 JA建物更生共済 (以下、「建更」とする)

 

(父所有の自宅とその家財が保険の対象)

 

保険契約者 父

 

保険料負担者 父

 

満期保険金受取人 長男

 

 

保険料負担者が父で保険金受取人が長男であることから養老保険等の生命保険契約満期金であれば相続税法第5条第2項のみなし贈与として贈与税の課税対象となります。

しかし、損害保険金等の満期金についてみなし贈与となるのは、相続税法第5条第1項では死亡に伴うもの、第2項では傷害を保険事故とするものに限定しており、建物・家財を保険事故とする建更はこれに該当しません。従って、みなし贈与に該当せず、所得税法第34条での一時所得の課税となります。

 

次に父が支払った保険料が一時所得の金額の計算上その収入を得るために支出した金額として控除できるかどうかです。

上記最高裁判決では「支出した金額」とは、一時所得に係る収入を得た個人が自ら負担して支出したものといえる金額としました。

法令解釈通達である所得税法基本通達34-4ではこれを「自ら支出した保険料又は掛金」だけでなく「その支払を受ける者以外の者が支出した保険料又は掛金であってもその支払を受ける者が自ら負担して支出したものと認められるもの」も含まれるとして拡大しています。

これは、契約者や受取人以外の者が保険料等を負担した場合には、その段階での給与課税や相続の際の相続税の課税などがなされていると考えられるためです(平成26年版所得税基本通達逐条解説 大蔵財務協会刊 より要約)。

 

今回の事例における父が負担した建更の保険料については、負担の段階から満期金の受取に至るまで長男に対する課税関係が発生しておらず、長男が自ら負担して支出したものとは認められないと考えられます。

 

このQ&Aでも、父が負担した保険料については長男の一時所得の金額の計算上控除されないと解されるとしています。

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

一時所得となる満期保険金等における本人以外の者が負担した保険料の取扱い シリーズ 目次 

 

(このエントリーも含みます)

 

 

 

その1 最高裁判決

 

 

 

その2 施行令と通達の改正

 

 

 

その3 多くの場合は控除される

 

 

 

その4 みなし贈与課税について

 

 

 

その5 建物更生共済の満期保険金

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

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