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2014年8月25日 (月)

一時所得となる満期保険金等における本人以外の者が負担した保険料の取扱い(その3 多くの場合は控除される)

一時所得となる満期保険金等で本人以外の者が負担した保険料について一時所得の金額の計算上控除できないとした 平成24年1月13日の最高裁判所判決 もあり、 施行令と通達が改正 されました。

では、本人以外の者が負担した保険料は全て一時所得の金額の計算上控除できないのかといえば、そうではないと解されます。

 

法令解釈通達である所得税法基本通達34-4は次のとおりです(注意書き部分省略)。

 

 
 

令第183条第2項第2号又は第184条第2項第2号に規定する保険料又は掛金の総額(令第183条第4項又は第184条第3項の規定の適用後のもの。)には、以下の保険料又は掛金の額が含まれる。

 

1) その一時金又は満期返戻金等の支払を受ける者が自ら支出した保険料又は掛金

 

2) 当該支払を受ける者以外の者が支出した保険料又は掛金であって、当該支払を受ける者が自ら負担して支出したものと認められるもの  

 

 

これについて、平成26年版 所得税基本通達逐条解説(大蔵財務協会 刊)で次のように解説しています。

 

 
 

生命保険契約等の一時金についての一時所得の金額の計算に当たっては、その一時金の支払を受けた者が負担しなかった保険料等がある場合でも、原則として、その契約に係る保険料等の総額を控除することとなる。これは、契約者や受取人以外の者が保険料等を負担した場合には、その段階での給与課税や相続の際の相続税の課税などがなされていると考えられるからである。

 

 

つまり、生命保険契約の一時金等についての一時所得の金額の計算に当たっては、その支払を受けた者が負担しなかった保険料等であっても、所得税法施行令第183条第4項第3号に規定する法人が給与課税の対象外とした上で法人税法上損金経理した部分相当額など給与課税や相続税・贈与税課税の対象とならなかった部分を除き、自ら負担して支出したと認められるものとして控除することになると解されます。

 

また参考までに国税不服審判所の裁決として、退職所得として課税済の(法人が支払った保険料の総額を超えていた)解約返戻金相当額を一時所得の金額の計算上控除するとした 平13.12.12裁決、裁決事例集No62 161頁  もあります。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

一時所得となる満期保険金等における本人以外の者が負担した保険料の取扱い シリーズ 目次 

 

(このエントリーも含みます)

 

 

 

その1 最高裁判決

 

 

 

その2 施行令と通達の改正

 

 

 

その3 多くの場合は控除される

 

 

 

その4 みなし贈与課税について

 

 

 

その5 建物更生共済の満期保険金

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

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