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2014年9月18日 (木)

住宅借入金等特別控除と居住用財産の譲渡所得の3千万円控除

最近、居住用財産を譲渡したときの短期譲渡所得で譲渡益が発生する事例がありました。

この事例では関係がなかったのですが、次の留意点を思い出しました。

 

短期譲渡所得でも適用のある措置法第35条の居住用財産の譲渡所得の3千万円控除(以下、「3千万円控除」とします)と措置法第41条の住宅借入金等特別控除の併用制限です。

 

これは居住年の前々年・前年、居住年及び居住年の翌年・翌々年(居住年を真ん中に5年間)において3千万円控除の適用を受けた場合には、居住年から10年間(適用可能な全期間)について住宅借入金等特別控除の適用を受けることができないというものです(措置法第41条第15項、16項)。

 

ただし、住宅借入金等特別控除の適用を受けていた者が居住年の翌年または翌々年に3千万円控除の適用を受ける場合には、その譲渡をした日の属する年分の所得税の確定申告期限までに、その前年分又は前々年分の所得税についての住宅借入金等特別控除を取りやめる修正申告書または期限後申告書を提出し、かつ、期限内に納付しなければならないとされています(措置法第41条の3第1項)。

なお、この場合には期限内申告があったとみなされ(措置法第41条の3第3項第1号、第4項第1号)、これらの申告がない場合には、所轄税務署長は、住宅借入金等特別控除を取りやめる更正または決定を行うこととされています(措置法第41条の3第2項)。

 

結局、過年分の住宅借入金等特別控除を取りやめることにより3千万円控除の適用を受けることができるわけです。

 

注意すべき点は、これらの取扱いは3千万円控除が優先されて住宅借入金等特別控除は取り消されるものと解されることです。

従って、この併用制限を失念して住宅借入金等特別控除の適用を受けていた者が居住年の翌年または翌々年に居住用財産の譲渡所得の3千万円控除の適用を受ける申告をした場合には、後日3千万円控除を取りやめる修正申告は認められないものと解されます。

 

この様なケースでは譲渡益の多寡でどちらが有利か判定した上で3千万円控除が不利なのであれば、うっかりその適用を受ける申告をするということのない様にしなければなりません。

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福井一准税理士事務所

 

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